日南市議会 2002-06-18
平成14年第４回定例会（第３号） 本文 開催日：2002年06月18日
＝開議 午前十時零分＝
＊開 議
議長（井戸川 宏君） ただいままでの出席議員二十六名、定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。
議長（井戸川 宏君） 本日の会議は、お手元の議事日程第三号により進めることにいたします。
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＊日程第一市政に対する一般質問
議長（井戸川 宏君） 日程第一、市政に対する一般質問を行います。
今期の定例会において代表質問七名、自由質問十名の計十七名の質問通告を受けましたが、この質問順位は、お手元の
一般質問順位表のとおりであります。
また、日程ごとの質問者の数を、本日が四名、明十九日が五名、二十日が六名、二十一日が二名に割り振りましたので御理解いただきたいと存じます。
○
自由民主党日南市議団代表質問
まず最初は、
自由民主党日南市議団の代表質問です。十七番、
前田安男議員の登壇を許します。
［十七番 前田安男君 登壇］
十七番（前田安男君） おはようございます。自由民主党の代表質問をさせていただきます。
まず、
合併調査研究報告についてお尋ねいたします。ここで私はこのような調査研究をしていただいたことに敬意を表したいと思います。それぞれの立場において、今、自分たちが携わっている分野の問題とはいえ、大変忙しい中に、短期間に比較・検討・分析し、メリット・
デメリット等についてわかりやすく報告されていることは、我々議員はもちろん、行政に強い関心を持たれる方々にとりましても大変参考になることだろうと思います。私は合併推進の立場であります。小異を捨て大同団結を図り、
合併特例法の恩恵を十分に活用して、地域の発展を図るべきと考えるのであります。この報告書を足がかりに、できるなら二市二町で正式な
合併協議会を立ち上げ、組長が、議会の皆さんが、市民の一般の皆さんが前向きに遅滞なく合併への足並みがそろうことを強く願うものであります。
さて、私はこの報告書の中身について、二、三申し上げたいと思います。
まず、
合併調査研究会を音頭をとって立ち上げられたのは、県の指導によるものか、それとも自主的にどの助役さんかが中心になって組織されたのか。
第二点に、県は二つのパターンも示しております。しかし、調査は
広域連携発展型を対象としております。これには何らかの理由があったのかどうか。県の指導があったのか、あるいは南那珂は一つという皆さんの考えが下地にあったのか、報告書の内容の中で合併のメリット、懸念される事項があります。対照すると、メリットよりも懸念される事項の方がかなり多いように思われます。あれを見る限りでは、合併への気持ちが萎縮するのではないかと思われる面もあります。調査・研究だから、こうなったらこうなるだろうと思われる予測が非常に多いわけですが、私には杞憂に過ぎる面もかなりあるように思われてなりません。
第三に、私の私見としては、別の地域充実型の方、つまり日南、南郷、北郷の方が合併するにしてもやりやすいと思っております。
合併協議会を立ち上げる中で、そのような話し合いというか検討はなされなかったものかどうか、お尋ねをいたします。理想としてはもとの十六カ町村である南那珂は、一つの大都市がよいかもしれませんが、交流の立場、地理的な要件からも一市二町の方が合併への可能性が高いと思われますが、市長、助役、二人の見解をお聞かせいただきたいと思います。
次に、せんだって、
商工会議所主催の
合併問題講演会で「待ったなし」というテーマを掲げておりました。実にそのとおりであります。合併の期限まで残された期間二年と九カ月、余裕のないぎりぎりの時間であります。さきに報告がありました山中委員長、平原副委員長の一市二町、組長・議長たちへの訪問打診に対する答弁等では、関心が薄く、全く危機感のない応答であったということでありましたが、二町においては来年度統一地方選もあり、一年後を控えて、気持ちはそちらを向いている状況であるのかもしれません。串間は、もう皆さんご承知の現状であります。そのような他市町の状況の中で協議会を立ち上げ、迫り来る合併期限へ向けて足並みをそろえていくためには、ここはやはり市長、あなたの出番ではないかと思われるのでありますが、市長、どうでしょう。強力な
リーダーシップを発揮して、二市二町をまとめる意欲はありませんか。市長、私は十年後、二十年後、三十年後のビジョンを掲げて合併推進をすることはできないのかと思うわけであります。
総務省自治行政局の
市町村合併関係資料を見ますと、本年度より財政支援の割合がかなり減額になるようであります。財政面に余裕がないと、何もできないと思われます。市長は今まで何回か本議会の合併に対する質問の中で、相手のあることだからといって、余り積極的な答弁はなされませんでした。きょうはぜひ、一歩踏み込んだ答弁を期待するところであります。
次に、食の安全についてお尋ねいたします。
理念なき、倫理なき、つまり商道徳をかなぐり捨てて、ただ利益追求のみにひた走る
悪徳輸入業者による洪水のごとく輸入される食料品、汚染されていようと残留農薬があろうと、あたり構わず輸入され、店頭に並べられ、当然のように日本人の胃袋に消化されていくということを思うとき、そら恐ろしく、身震いを感じます。特に近年、中国よりの
農産物輸入ラッシュに対し危機感を持った私ども議会も、昨年、政府に対し、畳表、ネギ、シイタケの
セーフガード発動を強く要請したわけであります。そのような増大する一方の輸入品に対して、より一層の徹底した
防疫検査体制の強化をお願いするところであります。
しかし、実際には
輸入食料品の届け出件数の五％から一〇％の範囲内の検査しか行われていないと言われる中で、あとの九〇％から九五％は無検査であり、そのうち幾らか加工に回す部分があるとしても、大部分は無検査のままで店頭に並べられている食料品、野菜等がかなり多いと思われます。たとえ加工に回したとしても
残留農薬等はそのままで、コンビニの弁当等に加工されていくと思われます。
ことしの初め、中国産輸入野菜の農薬が検出され、全農等より残留農薬を指摘されたことで、厚生労働省は三月の二十日より
輸入ホウレンソウ等の検査を行ったところ、四十日余りで二十一件の日本の基準を大幅に超える残留農薬が検出されており、そのような野菜等は破棄か返送されているとは言われております。輸入野菜のそういう実態が表面化して、コンビニ、
スーパー等では自主的に検査したりして、販売中止あるいは撤去しているようであります。あるコンビニでは、検査の結果、基準を十四倍上回るクロルピクリンという農薬が検出されたとして、店頭より撤去したと報道されております。市民が健康に生きるための基本である食料品が安全・安心でなければならないのに、このような恐ろしい食料品がごく当然のように売られているわけであります。日南市のような片田舎の市では余り影響はないかとも思われますが、実態はどうなっているのか、もし調査等されているなら、教えていただきたいと思います。
次に、偽装食品について。全農の子会社であるチキンフーズの幹部等七名が、鶏肉の偽装販売を計画的に行ったとして、逮捕されたのは耳に新しいことであります。定時定量の契約取引をしている中で、定量の不足を生じ、一定の量を確保するために、いたしかたなく行ったのかもしれませんが、その安易なやり方に責任感の認識と商倫理の欠如を見ることができます。全農といえば、日本の国民に安全で安心な、絶対に信頼のできる食料を供給しなければならない立場の組織であります。そういう立場の人たちが、同胞に毒を食わしてもうけようとするあくどい商社の連中と方を並べて悪逆無道と言える軽薄な行動で、中国産あるいはタイ産の鶏肉を国内産と偽り、抗生物質を使用しながら無農薬飼育とうたい、果ては賞味期限を改ざんまでして、大事な消費者を裏切る行為は絶対にあってはならないことで、全国組織である全農としては各県に何カ所ずつかはある子会社と密接な連絡をとり合えば、何らかの次善の策が浮かんできたはずと思われ、あのような大それた信用台なしの上、逮捕者まで出す事態には至らなかったろうにと残念でなりません。
ＢＳＥの問題をきっかけに、政府の補てん金までだまし取ろうとして会社までつぶした雪印食品を初めとして、不正・偽装が枚挙にいとまなく表面化しており、県内におきましても中国産ゴボウを国産として出荷し、問題になりましたが、最近ではまた、林兼のハム・ベーコンも二年前より承知していて放任していたとは、あきれて物が言えないとはこのことであると思います。そのような食品を日常的に消費者は買わされておるわけであります。
さて、そのように倫理感欠如の商社等の不祥事が引きも切らず出てくる時代、日南の
スーパー等には偽装食品は来ていないのかどうか。日南の
スーパーあたりでは、どこ産の肉、加工品が売られているのか、明確な産地表示がなされているのか、教えていただきたいと思います。
農政についてお尋ねいたします。
私は、去る十二月、第六回の最終議会の代表質問で、来年度の減反と
飼料稲わらの作付等についてお尋ねし、ぜひ強力に推進してほしいと申し上げた経緯があります。またここで同じ問題を取り上げたのは、去る五月初め、韓国のソウル近郊で豚の口蹄疫が発生したからで、一昨年、宮崎で発生した同系統の
Ｏ型ウイルスが確認され、約一万頭の豚が殺処分されたと報道されているからであります。また、それより先、三月の末に博多港に荷揚げされた中
国産稲わら十四トン中に二化メイ虫の幼虫が実に七十匹も発見されており、そのことは口蹄疫のウイルスも元気にわらに潜んでいるという証拠で、再び日本で口蹄疫が発生する可能性が高いと思われたからであります。そのように畜産は全く危険と隣り合わせであり、とりわけ輸入飼料による被害は甚大であるがゆえに、安全な国内の
自給飼料増産とその切りかえが急がれるところであります。減反政策の中で、飼料稲作をきちんと位置づけて、増産を奨励すべきと思っております。その点を強くお願いいたしておきます。
さて、減反政策につきましては十二月議会で面積等明確にお答えいただいておりますが、それがトラブルなく順調に農家に受け入れられたものかどうか。
飼料わら作付については本年度、百五十ヘクタール予定と申されましたが、どのくらいの面積作付になりましたか。また、台風対策、収量増を目指して、飼料稲の二期作等は検討されませんでしたか。新しい制度として、共補償も行われましたが、去年の実績はどうでありましたか。本年は農家数の何割の方が加入されましたか、お尋ねをいたします。
次に、
農地保全事業の今後についてお尋ねいたします。
私の住んでいるところは西寺という地区で、上手に下塚田という集落があり、二地区で
県営農地保全整備事業の急傾斜地指定を受け、事業に取り組み、昭和五十七年、八年と二カ年にかけて計画し、五十九年度より事業を進めております。二十年目になる来年度で終わる予定であります。この事業は田舎に住んでおります私どもにとりましては、大変よい事業で、これにまさるよい事業はほかには見当たりません。日南市では大窪地区が全体で取り組み、広いミカン畑に四メーター、三メーター、二メーターの道路が縦横に走り、谷川も整備され大変便利になり、作業能率も向上し、事業以前と比較すると雲泥の差であります。地元の利用される皆さんに本当に喜ばれております。私の地区も同様であります。このようなよい事業を日南市はぜひもっと活用してほしい。まだまだやれるところがあるのではないかと思いますが、今後の計画等どうなっておりますか、当局の見解をお聞かせください。
次、ダチョウについてお尋ねをいたします。ダチョウにつきましては過去二回質問したように思いますが、今回は
周辺関係者の
カラス対策等を何とかしてもらわなくては困るという強い要望がありましたのでお尋ねいたします。
まず、現状はどうなっているのか。頭数は。以前質問した際には、希望者があると言われたが、何人に何十羽ぐらい払い下げられましたか。卵の販売、加工された分も含めて、また肉の販売も含めてどのくらいの金額になるのか。今後何年ぐらい飼育されるのか。そして卵の販売、肉の販売も含めて成算があるのか。本年度も含めて何年飼育して市の予算をどのくらい使われたのか。職員がいつまでも携わるわけにはいかないと思うが、そのあたりはどうお考えか。最後に、周辺の作物にカラスの被害が出ない妙案を教えていただきたいと思います。
次に、信号機の設置をお願いをいたしたいと思いますが、
大堂津塩鶴橋より国道二百二十号におりて横断する際、二百二十号の交通量が多くて非常に危険で、思うように渡れないので、信号機の設置を高齢者の皆さんより私どもに要望されたのであります。この席で申し上げたいと思いますが、御検討いただきたいと思います。
もう一点は、大堂津浜に階段をつけていただきたいという要望についてお願いをいたします。
大堂津海水浴場より南側に向けて細田川の川沿いまで松林が連なっております。その下の方、海岸に護岸用の擁壁が松林に沿って同じように細田川川沿いまで頑丈に建設されております。その擁壁の下から波打ち際までの浜砂が、たびたびの台風の荒波により削り取られて下がり、以前簡単に上がりおりができていたのに、今は擁壁が高くなって、それができなくなっているので、階段を設置してほしいとの
地元高齢者の要望であります。当局のご検討をよろしくお願いいたしまして、壇上よりの質問を終わりたいと思います。
［降壇］
［市長 北川昌典君 登壇］
市長（北川昌典君） おはようございます。前田議員にお答えいたしたいと思います。
まず、合併問題についてのお尋ねでございます。
合併調査研究会はどこが中心になって進めたのかとのお尋ねでございます。これは日南・
串間地域合併研究会の設置に当たりましては、県の指導により設置したところでございますが、調査・研究に当たりましては、二市二町の助役が中心となって調査・研究の結果をまとめたところでございます。
次に、報告の内容で考え過ぎのところがあるのではとの御指摘でございますが、関係市町の立場、あるいは見方によっては御指摘のような事項もあるかとは思いますが、この報告書は、あくまでも二市二町が合併した場合に想定されるメリットや懸念される事項について、
先進事例等も参考にし、整理したところでございます。御理解を賜りたいと思います。なお、合併に関して、この報告書をもとに議論をされる際、こういうことも考えられるのではないか、あるいはこういうことは考えられないなど、議論のたたき台にして大いに活用いただければ、幸いに思うところでございます。
次に、報告書に基づく今後の取り組みはどのようにされるのかとのご質問でございますが、まずは合併問題に対する住民の意見や意向を十分に把握することが重要であると考えておりますので、日南市
区長連合会総会で御説明を申し上げるとともに、七月中旬から八月上旬をめどに、市長と語る
まちづくり座談会を七地区、八回開催して、合併問題について住民の皆様と議論を深めてまいりたいと考えているところでございます。
なお、二市二町でなくて一市二町でもいいのではないかと、こういうお話でございましたが、現在広域の中で二市二町が共同してごみ問題とかいろんなものに取り組んでおります。さらに、ＪＡも二市二町で一つになったと。さらにまた、医師会も
南那珂医師会ということで二市二町一つ、一本でございます。そういう面で旧南那珂が一緒にということで共同して研究をしているところでございますので、ご理解賜りたいと思います。
次に、
合併協議会設置に向けての市長の力強い
リーダーシップをとのことでございますが、これまでにもお答え申し上げましたとおり、
市町村合併はその市町村の根幹にかかわる極めて重要な問題でもございます。したがいまして、住民の皆様や関係市町とのコンセンサスを十分に図りながら進めていかなければならない。首長といたしましては、私といたしましては、なし遂げなければならない大きな事業の一つと、このように受けとめまして、慎重かつ大胆にこの問題に対処してまいりたいと思っておるところでございますので、御理解をいただくと同時に、また御支援よろしくお願いを申し上げるところでございます。
次に、合併した場合としない場合のビジョンを描いて話を進めることはできないかとの御提言でございますが、先ほど御質問がございました
合併協議会の場でこのことについては十分議論を深め、検討していくべき事項であると考えております。
次に、輸入食品の安全性についてのお尋ねでございます。
輸入食品につきましては、まず国の検疫所で輸入検疫を受け、合格した食品のみが国内に流通することになっております。国内におきましては、
食品衛生法に基づき、保健所に配置されている
食品衛生監視員が指導や検査を実施し、不適切な食品の販売等を監視しているところでございます。
日南保健所にお尋ねいたしましたところ、県では、輸入食品だけでなく、食品の
安全性確保のため、計画的に立入検査を行っているとのことでございまして、県内全体の平成十三年度の輸入食品の検査につきましては、野菜を含め八十四検体を検査したということでございました。これらはすべて適正であったとお聞きいたしております。
次に、偽装食品についてのご質問でございます。
いわゆる
偽装表示食品に関しましては、
県農政水産部と
日南保健所において調査を実施されているところでございます。
県農政水産部における調査は、平成十四年三月下旬から四月末にかけて、県内二百一件の卸売業、
食品スーパー等を調査されており、うち日南市においては十一件を調査されたとのことでございます。その結果は、いわゆる偽装食品はなかったという結果だったというふうにお聞きいたしております。
また、
日南保健所におかれましては、平成十四年三月十二日から六月十日の間に管内の製造・加工・販売所の二百六十五施設の立入調査を実施されたということでございます。その結果、表示違反は発見されなかったとのことでございます。
次に、農政についての一連のご質問でございます。
初めに、米の生産調整についてでございます。平成十三年度の
生産調整目標面積の配分は七百八十六・一ヘクタールであり、改廃面積十九・八ヘクタールを除いた七百六十六・三ヘクタールを農家へ一律四一％で配分いたしたところでございます。結果といたしまして、早期及び二期作を合わせた
生産調整面積は八百二十七・五ヘクタールとなり、達成率は一〇八％となったところでございます。
平成十四年度の状況につきましては、県から七百六十七・四ヘクタールの
生産調整目標面積の配分を受けたところでございます。このため、市といたしましては、過去の実績を踏まえまして、農家への
生産調整目標面積を四〇％で配分したところであります。現在、第一回目の転作確認を実施いたしておりますが、
生産調整目標面積の達成率は一〇〇％を超えるものと推測いたしております。
現在、国におきましては、あらゆる分野で構造改革が進められております。農業分野におきましても構造改革が進められ、三十年を経過した米の生産調整につきましては食糧庁が所管する生産調整に関する研究会の中で、抜本的な改革が議論されているところでもございます。市といたしましては、その動向に注目いたしているところでございまして、今後は改革案等を踏まえまして、これに慎重に対応してまいりたいと、このように思っているところでございます。
次に、共補償についてのお尋ねでございます。
共補償は、需要に応じた米の計画生産の円滑な実施と水田の有効な活用を推進することを目的に、生産農家の拠出金と国の助成金により基金を造成し、生産調整の取り組みの実態に応じて補償金を交付するものでございます。御案内のとおりでございます。日南市における平成十三年度の共補償について申し上げますと、二千百九十二名の生産者が共補償に加入されております。拠出面積、つまり
水稲作付面積は四百七十七・二ヘクタールとなっておりまして、この面積に十アール当たりの拠出金四千円を掛けました千九百九万三百二十円が拠出金額でございます。この拠出金に国庫助成金八千四百六万五千九百七十二円を足しました一億三百十五万六千二百九十二円が本市分の基金造成額となっております。
共補償金額につきましては、生産調整を実施した対象面積が六百七十四・八ヘクタールとなっておりまして、作物ごとに交付単価は変わりますが、本市分の補償金額は一億二千百二十五万四千四百五十四円でございます。
主な作物ごとの対象面積を申し上げますと、飼料作物や大豆などの一般作物が五百六十三・九ヘクタール、野菜等の特例作物が五十六・八ヘクタール、果樹等の永年性作物が十・七ヘクタール、
自己保全管理水田が二十九・七ヘクタールとなっており、十アール当たりの補償単価は一般作物が二万円、特例作物及び永年性作物が一万円、
自己保全管理が三千三百三十三円となっております。
また、本市の十三年度の
生産調整面積は八百二十七・五ヘクタールでありまして、共補償の対象面積と約百五十ヘクタールほどの差がございます。これは三年以上の
自己保全管理水田や四年以上の永年性作物が作付られている水田、農家の都合で辞退された水田などの面積の差によるものでございます。
次に、飼料稲の作付のご質問でございます。
国は、平成十二年の口蹄疫の発生に伴いまして、
海外悪質伝染病の進入防止の観点から、飼料稲の作付面積の拡大など
国産稲わらの確保に努めております。このような中、市といたしましても畜産農家の経営安定を図るため、
国産稲わらの確保に積極的に取り組んでいるところでございます。平成十三年度の飼料稲の作付状況につきましては、十三年十二月議会で申し上げましたように、
飼料生産組合や畜産農家におきまして、七十八・九ヘクタールの面積で栽培され、平成十二年の面積に比べ、十倍ほど伸びたところであります。平成十四年の作付につきましては、計画段階ではありますが、昨年取り組みました
飼料生産組合が七十五・七ヘクタール、畜産農家が一・三ヘクタールとなっております。合計いたしますと七十七ヘクタールの作付面積となり、ほぼ昨年と同じ状況にございます。
現在、検疫問題や口蹄疫の発生に伴いまして、海外からの稲わらの輸入ができない状況の中、
国産稲わらの確保は重要な課題となっているところであります。したがいまして、今年度は関係団体やＪＡはまゆうと連携し、栽培技術の向上や流通体制の整備等の課題解決に取り組むとともに、早期水稲の稲わらにつきましても、
飼料生産組合の協力のもと、確保に努め、
国産稲わらの安定確保を図ってまいりたいと考えております。
次に、
農地保全整備事業の今後についてのお尋ねでございますが、この事業は急傾斜地域など農地に対して排水路等を適切に配置し、表土の流出、災害を未然に防ぐことを目的にした事業でございます。現在、市内では県営事業として大窪、細田、酒谷の地域を中心に六地区で実施されております。壇上からおっしゃったとおりでございます。これらの地区の
完成予定年度は本年度に一地区、平成十五年度に三地区が完了し、残り二地区も平成十八年度までには完了する予定でございます。このため、市といたしましては、新たな整備地区として地元から要望のある地域を中心に調査を行っているところでございまして、受益面積がおおむね二十ヘクタール以上あることなどの採択要件が満たされる場合は、農業生産の安定化と地域の振興のために極めて重要かつ効果的な事業でありますので、今後とも事業採択できるよう積極的に取り組む方向で、県とも協議をしてまいる所存でございます。
次に、ダチョウ飼育の現状と将来の見通しについての一連の御質問でございます。
初めに、飼育管理は何年に及ぶのかという御質問についてでございますが、ダチョウ飼育は、市が中山間地域活性化推進事業に取り組んだ平成九年を契機に導入いたしまして、五年が経過いたしております。この中山間地域活性化推進事業は、国・県・市で基金を造成いたしまして、新規作物の導入や開発を行い、中山間地域の活性化を図ることを目的といたしております。
ダチョウに取り組んだ経緯につきましては、ダチョウは南国日南というイメージにマッチし、環境順応力が高いこと、飼料効率がよいこと、肉の生産量が多いことなど、多くの特性を有していることから、日南の気候風土に合う品目として産業化を目指したところであります。
市の予算につきましては、五年間で千三百九十四万二千円をダチョウ振興協議会に助成いたしております。当初、予算が少ないということで土地や飼育場の整備は職員みずから行っており、さらに飼育管理につきましては、二年間は職員が当番制で当たっておりました。しかしながら、職員の健康や職務のことも考慮いたしまして、平成十一年一月からは雇用により対応することとし、その費用が二年間で三百三万八千九百円ほど要しております。そうしたことから、合計で市費は五年間で千六百九十八万九百円となっております。
農家への払い下げにつきましては、平成十三年度にすべてを譲渡する予定としておりましたので、希望者を募り、条件に合った三名の方に譲渡したところでございます。しかしながら、二名の方が飼育途中でダチョウを返納されており、現在では一名の方が飼育されている状況にございます。今後の飼育についてでございますが、基本的には農家譲渡ということで進めてまいりたいと思います。
今まで取り組みました中山間地域活性化事業は、平成十三年度に終期を迎えたところでありますが、国は新たに特定農山村地域活性化支援事業を創設いたしております。この事業はさきの事業と同様な事業形態でありまして、中山間地域活性化推進事業で目的を達成できなかった事業にも取り組めることとなっております。
ダチョウの産業化を図るためには、飼育管理技術やふ化率、育成率等にまだ多くの課題を残していることや、他の分野での活用を含めまして、今後三年をめどに取り組むことにいたしているところであります。他の分野での活用につきましては、観光面での活用とダチョウの卵を使ったお菓子の開発等に取り組んでまいりたいと思います。
次に、今まで飼育した中で、どのようなメリットがあったのかとの御質問でございますが、ダチョウの産業化という所期の目的は多くの課題を抱える中で達成しておりませんが、日南市はダチョウ飼育を全国の市町村に先駆けて取り組んだことにより、多くのテレビ・新聞等で全国に報道されたことは御承知のとおりであります。このことで日南市を全国にアピールすることができました。ダチョウがいる町・日南というイメージも徐々に定着し、県内を初め、県外からの問い合わせや視察が多く来るようになったところであります。また、日南市のチャレンジ精神を全国に知らしめることができたのも、一つの成果だったと考えております。
なお、卵を使いましたお菓子につきまして、先ほど申しましたが、これは議会終了後、試作品を各議員さんに試食いただきまして、批判・批評をいただきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
次に、国道二百二十号に信号機の設置についての御質問でございます。
この交差点に接続する市道大堂津法ノ瀬線から国道に流入する車両の通行が多くなっていますので、公安委員会に対し、信号機の設置を要望してまいりたいと思います。
次に、大堂津海岸の松林から砂浜におりる階段を設置できないかとのお尋ねでございますが、ここに設けられた防波堤は県の海岸防災林造成事業で、約一キロメートルにわたって設けられたものでございまして、南那珂農林振興局の管理となっております。また、海岸の砂浜につきましては、油津港湾事務所の管理となっているところでございます。かつて砂浜が豊富だったころには、防波堤から簡単に砂浜におりられたものでございますが、現在では砂浜が流出いたしまして、二、三メートルの落差がついております。砂浜の利用につきましては、散歩や入院患者の機能回復の場として利用も多いと言われておりますので、県に対しまして、階段の設置を打診したところでございますが、防波堤は保安林保護と防波が目的であり、機能を阻害するような永久構造物の設置はできないとのことでございました。そこで、こうしたことから永久構造物としての階段設置は困難でありますけれども、簡易な木造階段なら設置可能と、このように思われますので、この点について早急に検討して、利便を供したいと、このように思っておるところでございます。
以上でございます。
［降壇］
十七番（前田安男君） ありがとうございました。大変前向きな答弁をいただいたわけでありますけれども、私は、まず
合併調査研究会のことから二、三御質問申し上げたいと思います。
「我が町の未来のために」という、こういうパンフレットが配付されたわけでありますが、この中に、ページは載っておりませんが、中の方に職員数等が書いてあります。この職員数を見まして、日南市は四百八十六名ということが書いてあるわけなんですが、串間は三百二名ということになっております。おかしいと思いまして、私が串間の方にいろいろ聞いたわけなんですけども、串間は市立病院があるということで、それに九十名近い方がいらっしゃるということで、そうなったということでありますが、日南は四百八十六名ということでありますが、それには下水道とか水道の事業部門の方は入っていないんじゃないかというふうに考えたわけでありますが、そういうことがあるものかどうかということをお尋ねいたしたいと思いますが、これ、平成十二年の七月一日ということになっておりますけども、昨年度の調査ですから、平成十三年でよかったはずだと思うんですが、そこがなぜ平成十二年になったのか、財政状況なんかのことは十二年ですから、それに合わせてそういうふうになったのかというふうに思いますが。それと、この資料によりますと、いわゆる十三年の七月の一日ということでありますけども、市の職員が五百三十七名ということになっております。串間が余りにも少ないから私が聞いたわけなんですけども、今も申しましたように、串間は市立病院の職員さんは入れていなかったということでありますが、この職員というのは、市役所の職員、市が経営しておれば、当然病院であろうとどこであろうと市の職員という立場にならなければならないはずなんですが、そこら辺をどうしてこういうふうな形で除外されて、五百三十七名の日南市の職員が四百八十六名という形になったのか、そこら辺のところをお聞かせいただきたいというふうに思いますが、助役さん、どうですか。なぜ、こうして減員されているんですか。そういう立場の人、入られなかったのか。当然市の職員という立場であれば、それ一緒に入れて、そしてこういうところにきちんと書かれるはずのべきのものであると私は思いますが、そこのところを教えていただきたいというふうに思います。
わからなければ、また後で教えていただきたいと思いますが、それでは、次に移りたいと思います。
この報告書の中に、平成二十二年は、今、四万五千幾らですかね、日南市は。平成二十二年に四万七千ということが、推定としてここに書かれております。串間が二万三千、南郷町は一万二千人でありますが、南郷町はまあ妥当だというふうに考えますが、串間も今の状況では、二万三千いらっしゃるかどうかわかりません。これも減るだろうというふうに私は思います。北郷町は五千ということでありますが、これもまだ減るんじゃないかというふうに思いますが、この四万七千というこの数字、ここに書いてある。どういうふうな見当をされて、こういう数字になったものかどうか、そこら辺のところ、お聞かせいただければというふうに思いますが、助役さん、どうでしょう。
助役（弓削孝幸君） 今の御質問は、合併研究会の報告書の人口についての御質問であろうかと思います。日南市の場合、その報告書の中では四万七千人という数字を掲げております。これにつきましては、平成十二年度に第四次の総合長期計画をつくったわけですが、そのときの計画人口を持ってきております。ほかの一市二町につきましても、そういう計画人口を持ってきた数字でございます。
以上でございます。
総務課参事（田村利和君） 先ほどお尋ねありました四百八十名の、下水道職員が入っているかどうかですが、四百八十名は一般会計の職員でありまして、下水道は特別会計ということで、この四百八十の中には入っておりません。
以上でございます。
十七番（前田安男君） もう一回、最後のところがわからなかったから、もう一回。
総務課参事（田村利和君） 四百八十名につきまして、普通一般会計の職員の数でありまして、下水道の職員は十五名ということで、特別会計ということで四百八十名の中には入っておりません。
以上でございます。
十七番（前田安男君） 私が言うのは、下水道の職員であろうと、水道のほかの職員であろうと、例えば特別会計であろうと、市の職員だと思うんですよね。市の職員であれば当然この中に、日南市の市の職員は何名というふうに出なければいけないのに、そういう人を除外してここに書くということは誤解を与えると、皆さんに。議員だけ渡してもらって、今、四百八十、そうなったのか。大分それは市も減員したなと。市の職員も大綱に沿って減員しなければならないことになっておりますから、減員、大分減ったなというふうに考えるわけなんですが、あと五十何名の人が出てくるわけですね、こちらでは。こちらには出てくるわ、こちらではこういう書き方では、どうもつじつまが合わんと。そういういいかげんな形では市民を欺くというような形になるわけなんですが、そこら辺を十分今後、慎重にやっていただきたいというふうに思います。それはいいです。
それで、市長、五百三十七名というのは、これは日南市、もっと職員を減らさなくちゃいかんはずなんですが、そこら辺はどうなっているんですかね、市長。そこら辺をちょっと聞かせていただきたい。
助役（弓削孝幸君） その研究会の報告書に掲げております職員数につきましては、二市二町とも現状の人員を掲げておる数字でございます。今、議員御指摘の日南市も職員を減らさんのじゃいかんのじゃないかなといった御趣旨の御質問ございましたけれども、平成十二年度に策定をいたしました行革大綱に基づいて、そういった行政改革、財政改革、そういった分で今、取り組みを進めているところでございます。
以上でございます。
十七番（前田安男君） それはもうそれで結構であります。人員削減ということも今後十分にやっていただかなくちゃならん事項だというふうに考えておりますので、その点につきましても当局の方に強くお願いをいたしておきたいというふうに思います。
次に移ります。日南市は先ほど市長が説明されましたように、次の七月か八月にかけて市長と語る会を催されるというふうに答弁をいただきました。ぜひそういうふうにしてやっていただきたいというふうに考えるわけでありますが、そこは市長、あなたが先ほど壇上で申しましたように、ひとつ二市二町をまとめて大同団結できる大日南市ではありませんが、大きな都市として発展していくような、そういうことの先ほど申しましたように
リーダーシップをとっていただいて、やっていただくということはいけませんか、市長。いいですか。
合併協議会ですかね、そういうものを立ち上げてやっていただくというふうに。私は、ぜひ市長がこの際先頭に立ってやっていただくような気構えというものを見せていただきたいというふうに考えるわけなんですが、どうでしょう、市長。
市長（北川昌典君） 私、二市二町で構成します広域市町村協議会の会長もいたしておりますので、おっしゃるような立場にございます。先ほど申しましたように、私は、これは二十一世紀の新しい自治体をつくる基本でございますので、合併は。そういう面で全力を挙げて取り組むことは、という決意は持っております。ただ申しますように、協議会でございますから、会長が、「おい、行こう」とこうやって、周辺の皆さん方が、「おい、ついて行こうか」と、わっと、こう行く状態に今ないと。それを今からやっていかなければいかない問題だと思っております。それぞれの自治体としての固有のあれを持っておりますので、そういったもんで右へ倣え、おっ、と行くような組織ではございませんので、そこを大事にしながら、しかも先ほど申しましたように、慎重かつ迅速にこの問題は取り組んでいく、こういう決意をいたしているところでございます。そういった点で、議会の皆さん方も、あとの自治体の市町の議会の皆さん方に働きかけもぜひお願いをしていただきたいと、このように思うところでございます。
十七番（前田安男君） 市長、この合併、資料等によりますと、本年からそういうことになったんだろうと思うんですが、かなりの地方財政に対するしわ寄せと申しますか、そういう財政措置がなされておるように思います。なおかつ、けさの新聞にも出ておりましたけれども、学校の先生方に対する助成も地方に任せるというような行き方、国の助成を打ち切るような行き方といいますか、公共工事も国の助成を打ち切るというような行き方、そういう行き方に変わっていくような状況が出てきておるわけなんですね。ですから、よほど財政的に融通のついている市町村でなければ、今後いろんな地元の要望にこたえていくということはできないというふうになっていくように思われてならないわけなんですよ。そういうことから、やっぱり私は、何回も申しますけども、合併をして国の助成事業等も受けまして、だからといって何でもかんでもつくったりなにかするということも、これはまた将来の負担が大きくなりますから、余り賛成できませんけども、やっぱりおくれていることなんかをやっていくような方策というものを考えていかなくちゃならんと思うんですが、そういうことを考えながら、私は合併推進しなくちゃいかんというふうに考えるわけでありますので、とにかく市長が中心になってやっていただかないと、先ほど申しましたように、南郷も北郷も来年、また町長、町会議員選挙があるわけで、浮き足立っていらっしゃるかもわかりません。また、串間は御承知のように、市長選挙あるいは補欠選挙ということが重なって、それどころじゃないというのが実態だというふうに思います。僕はやはり、安定しておる日南市の市長が、一番大きい市でもありますから、中心になってやっていただきたいというふうに進めていただかなくちゃならんというふうに考えるわけですが、市長、ぜひもう一度、市長の前向きな答弁を、何とかしたいという気持ちはないんですか、市長。重ねて。
市長（北川昌典君） 繰り返して申し上げますが、私はそういう不退転の決意を持っておることには間違いございません。ただ、申し上げますように、今、議員もおっしゃったように、来年、統一地方選挙を控えております。そういう関係もありまして、議員さんたちのこれに対しての考え方もそれぞれあるように伺えてなりません。また、首長さんたちもまだそういった空気の中で住民の皆さん方との対話まで突っ込めない状況にもあるのかなという、これはあくまでも私の想像でございますけれども、思うところでございますので、そういった状況も踏まえながら、しっかりとまず首長さんたちとの歩調を合わせることが、言うなれば二人三脚でないとこれは進みませんので、そういう歩調を合わせる段取りを、市内は市内で別に一つのタイムリミットを見定めながら進めてまいりますが、その周辺関係自治体とはそういういろんなものを含めて、まず首長さんとの協議をというかお話を、話し合いをしていかなきゃならない。と申しますのは、先ほど議員がおっしゃったように、もしこの合併が不成立に終わったならば、これは十年先、二十年先、自治体のあるべき姿というものから随分とおくれることになります。ただ体裁がおくれるだけでなくて、中身が、おっしゃったように交付税の問題、真綿で首を絞められてくるという話がございますが、中には何かロープでやられるようなやり方が国の方からされつつあるという、ならば、それに反対をしたらどうかという方もいらっしゃるけれども、その反対をしても、出すところを握られておれば、もうどうにもならないという状況もあるわけでございます。それは何もこなそうとか、いじめようということではなくて、二十一世紀のあるべき自治体の姿をつくろうとする国の姿勢、これは私どもは十分に理解をしながら、これに応じた取り組みをしていかなければならない、このように思っておりますので、御理解を賜りたいと思います。
十七番（前田安男君） 重ねて申し上げます。市長、ひとつ強力な
リーダーシップを持って、この合併を推進していただきますように。これはあくまでも二市二町という前提のもとでの研究会でありましたけれども、県がやはりそういうことで指導しておるというふうにも考えるわけなんですが、北郷・南郷・日南の一市二町ということは、今のところではちょっと考えられない。南那珂二市二町という立場での行き方のようになっておるというふうに思うんですが、これがもし成立しなかったということになった場合には、将来大変なことになるだろうというふうに思いますので、ぜひ、とにかく市長は
リーダーシップとっていただきますように、ひとつそこら辺はお願いいたしまして、
合併協議会を立ち上げていただきますように、お願いをいたしておきたいというふうに思います。
次に移ります。偽装食品等につきましては、先ほども答弁がありましたように、保健所を中心にした、あるいは県の農政水産部ですか、を中心にした調査ではそういう心配はないということであります。私はそれを信用したいわけなんですけれども、この偽装食品というのは、これはなかなかわかりにくいもんなんですね。豚がミンチにされてまじり合って、これはどこどこ産と書いてありましても、本当にそうなのかどうか、なかなかわかりにくい面があります。米がそうであります。米も昔からブレンドして売られておるということで、新潟の魚沼産が、例えばの話ですが、十万トンしか生産されないのに、百五十万トン、二百万トンも魚沼産として売られておると、全国的に売られておるというのは、古くから言われておることなんですが、そういう実態が商売の関係の中ではあると思うんです。
せんだっても偽装食品の問題で、都城に越えるとこのオケノのというとこがあります。都城の峠のところです。あの下の方に林兼の畜産場があります、養豚場があります。あそこも大分長いわけなんですが、あそこの林兼のいわばこれが偽装食品をやっていたと。社長は二年前から知っておって、それをそのまま継続してやっていたと。全く無責任ですね。そういうものを私どもは買わされておるわけなんです。私は田舎で米もつくって、野菜もつくる、いろいろなもんつくっておりますから、肉類、魚は買わなくちゃなりませんが、普通のものは自給飼料でやっていますから、そんなに残留農薬の入ったものは余り食べないと思うんですが、町方の方はそういうものを食べさせられておるというのが実態であろうというふうに考えるわけなんです。ですから、そういう面も十分に検査体制といいますか、オンブズマンたちが調査しますように、市の方も十分そういう面も考慮していただいて、タッチしていただきながら、安全な食品というものを食べてもらうような行き方をぜひやっていただきたいと思っております。
スターゼンという会社があります。これは全国養豚組合連合会というのがあるんです。そこのグループが出資してつくった会社なんです。これが食品の大手の卸会社ですよね。それがＳＰＦの豚を鹿児島県の黒豚と偽って売っていたと。ＳＰＦというのは無菌豚と申しまして、絶対に病気のない、正常豚といいますか、刺身なんかにして食べられる、そういう豚なんですけども、その豚自体はいいんですが、それを鹿児島県の黒豚と。やっぱり鹿児島の黒豚として売った方が高いからそういうふうにするわけ。また、大分県のホルスタインの乳牛を、佐賀の白石牛といいますかね、これは、私はよく知りませんが、そういう名の通った地域の牛がおるんだろうと思うんですが、その白石牛として売っていたと。それを北九州あたりの大手のスーパーの十六店舗にそれを売っていたということが、また今度発覚したわけなんです。そういうふうにして、ほんとに偽装されて売られておる、これなかなかわからないですよね、こういうものはね。それを食べさせられているというのが実態であろうというふうに思いまして、十分な市としてもその辺のところの調査などをやっていただかなくちゃいかんというふうに考えるわけであります。でも、これはなかなかこういう問題は一時こうしてきましても、またしばらくすると忘れられて、またそういうふうになっていくというふうなのが実態ではないかというふうに考えるわけであります。
次に、中国から輸入されております冷凍食品なんかの残留農薬、これがかなり最近出てきまして、大変な騒ぎになったわけなんですね。特に、中国からは四十品目ぐらい輸入しておるようでございます、野菜類を。冷凍食品なんかもあるわけなんですが、最近、特に表面化したのが冷凍食品のホウレンソウの農薬残留ですね。先ほども壇上から申しましたように、日南あたりには余り入ってこないかもしれませんけども、やっぱ大都会の方にはかなりそういうものは行くだろうと思うんですが、それを新聞報道なんかで、店頭から撤去したとかなんとかいろいろ言われています。それをまた中国に送り返すか、焼却すればいいんですけども、どっかまた持って、商売人のことですから、大手のコンビニのところ持って行って、そこで弁当なんかにつくって売るということをやってるんじゃないかと、私は考えるわけなんです。コンビニは一日何回か期限ということでつぶしたりなんかしますけども、ですからそういうところで、そういうものをつくったりなんかして販売しているんじゃないかと、そういうふうに疑ったりするわけであります。ただ、日南のコンビニあたりも、そういう弁当はかなり来ております。だから、そういう残留農薬の入ったものあたりでつくられた弁当なんかが来ているんじゃないかというふうに思うわけなんですが、私も二、三回買ったことがありますけれども、そういうふうに心配いたしたりするわけであります。
大体今、国が二百八十五万トンぐらい生鮮食料品なんかを輸入しておるそうでありす、世界各国から。そのうちの五二％というものが中国からの輸入品であるということであります。中国は、中国の自分とこの国民が最近農薬で相当病気になった人がおるということが言われております。それを中国の首脳は認めておるわけです。そういう国であります、中国という国は。だから、日本にもそういうものを平気で輸出するんだろうというふうに思うんですが、よほど気をつけて、私どもは、地方にそういうものが入ってこないように、また地産地消という、今、行き方もありますので、私ども負けないように地域でそういう野菜なんかをつくって食べてもらうように、努力しなきゃいかんというふうに考えたりするところであります。
それから、飼料の問題でありますけれども、先ほど答弁していただきましたが、中国から最近二十四万トン、一年間に中国からわらが入ってくるそうであります。日本の使用量の約二割ということでありますが、昨年、一昨年、非常に口蹄疫で騒がれました。また、韓国で騒がれたのもやはり中国からのそういう輸入品とか中国人が韓国に来た、そういう経緯が疑われております。わらか人かの経緯が疑われておりますが、日本にも最近、壇上で申しましたように、十四トンのわらの中に七十匹もの二化メイ虫と言いますけども、それが入っていたと、生きた幼虫が入っていたと。いかに雑な、蒸気消毒をして出荷しなくちゃならんということに決まっていまして、日本からも検疫官が行っておるわけなんですけれども、それでもそういう雑な消毒、したかしないかわかりませんが、そういうものを輸入してくるわけなんですね。輸出されるわけなんですが、だからぜひ日本としても、今言いましたように自給自足といいますか、地産地消といいますか、とにかく日本で安心したわらを生産して、畜産農家に与えるようにしてもらいたいと、しなければいけないというふうにつくづく考えるわけなんです。ぜひ、そういうとこも含めて市の方も、先ほども申しましたように、昨年も申しましたが、奨励していただきますようにお願いをいたします。
百十万ヘクタール、日本で飼料作物をつくる予定にしておったようですけれども、目標を立てておったようですけれども、それが自然と目標が達成できないような状況になってきているということも言われておりますので、日南あたりは最適地だというふうに考えております。二期目の早期水稲と一緒に植えたならば、もう今ごろ刈り取っているわけなんですね。あとまた成長するということもあります。農政課長、そういった面での検討というものはなされなかったかどうか、ちょっとお尋ねいたしたいと思います。
農政課長（押川延夫君） お答えいたします。
今、国の段階の計画のお話がございました。それが達成できないという状況にあるというようなお話もありましたけれども、ただ、その達成に向けては各地区ごとに取り組みがかなり活発化しておりまして、そういう面では前向きな形で進んでいると私は認識しております。本県におきましても、一応、県の方が二千四百ヘクタール、作付して国産粗飼料の増産に努めましょうというようなことで提言しておりますけれども、日南市におきましても百五十ヘクタールの割り当てがございました。ただ、なかなか皆さん方の御理解を得るというまでにはまだ至っておりませんので、現在のところ、先ほどお答えしました今年度で七十七ヘクタールというような数字になっております。ただ、我々といたしましても、先ほど議員の御指摘のように、海外悪性伝染病の問題、特に口蹄疫の問題でございますが、こういった問題の進入防止という観点からは、国産粗飼料の増産、こういったものには努めなきゃいけないというふうに考えております。
余分な話になるかしれませんが、日南の場合、大体六百ヘクタールで米が生産されております。三百五十キロ、これにわらがとれるといたしまして、単純に申し上げますと二千百トンがわらでとれてくるということになってまいります。ただ、日南市でどのくらいの数字がわらとして要るんだというような話になってまいりますが、例えば日南市の場合、肥育で現在二千五百頭いるというわけでございますが、これで大体一キロ毎日食わせるといたしまして、九百トンぐらい必要になってまいります。それから、繁殖農家につきましては、大体五百数十トンというような数字になろうかと思いまして、大体千五百トンぐらいが日南の中では必要じゃないかなと。でありますから、逆に早期水稲の稲わらをちゃんとした形でとっていけば、当然国産粗飼料は、我が日南市においては達成できるという状況でございますが、なかなか日南市の水田におきましては地力も弱いというようなことで、すき込まれる、そういう農家が非常に多いというのが現状であろうというふうに考えております。ですから、我々としましては、そういう農家に協力を得ながら、また良質な粗飼料を供給するという観点から、飼料稲の作付、こういったものにもどんどん取り組んでまいりたいというふうには考えております。
以上でございます。
十七番（前田安男君） ありがとうございました。
次に移りたいと思いますが、ダチョウですけども、あと三年をめどにということでありますが、これは私が壇上で質問した中で、今までメリットということでお尋ねいたしましたけど、答弁がなかったわけなんですが、払い下げたり、あるいは売られたり、販売されたりした中で、どのくらいの収入があったものか、あるいはなかったものかどうか。それとカラス対策としてお願いをしたんですが、そこら辺の答弁がなかったわけなんですが、ひとつそれも含めて答弁をいただきたいというふうに思います。
それから、大堂津の二件につきましては、大変前向きな市長の答弁をいただきました。要壁から浜におりるところには簡単なはしごなんかがつくってあったことは、私も記憶はありますけども、そういう簡単なやつではお年寄りが上がりおりできませんから、ある程度頑丈なやつをつくっていただかないといかんのじゃないかと。県の保安課の考え方としては、そういう頑丈なものはどうかというふうに言われる。永久的なものというふうに考えるわけなんですが、しかし二メーターか三メーターぐらいのものを一カ所ぐらいそこにつくったかて、どうということはないと思うんですよね。そこら辺の話し合いを詰めて、了解を受けてやってもらえば幸いです。それができなければ、木製のやつを、安全なやつをつくって一カ所置いていただくことのできるような措置を講じていただきますように、お願いをいたしておきたいというふうに思います。
交差点の信号は普通の交差点の信号でなくて、ボタン式のやつでもあそこはいいんじゃないかというふうに私なりに考えたりするとこでありますが、それもよろしくお願いをいたしておきたいというふうに思います。じゃ、どうぞ、ひとつ。
農政課長（押川延夫君） ダチョウについての御質問で、足らなかった部分をお答えいたしたいと思います。
ダチョウの卵の処分状況につきましては、平成十年から十二年までの数字を申し上げますと、千十二個卵ができたというような形になっております。それで、ふ化に要しましたものが、大体二百九十七個でふ化さしております。それと、販売の部分でございますが、種卵で販売したものが百二十三個あると、食卵で販売したものが四百二十三個、そのほか試食、廃棄とかいうような形でやっておりまして、金額につきましては、例えば種卵に関しましては、平成八年、九年当時の金額で申しますと、大体二万から五万というような数字でございました。県が飼ったときが三万とかいうような数字でございまして、現状では六千円から一万円というような状況でございます。それから、例えば生食用で、食用卵といたしましては、八年、九年当時が八千から一万円ほどしておりましたけれども、現在では三千円から六千円というような数字でございまして、こういう形で販売した部分もございますが、一応金額的にはまだ押さえておりませんので、個数だけしか現在のところ申し上げることができません。申しわけございません。
十七番（前田安男君） その大事なカラス対策に対する市の立場、どういうふうになりますかね。地元からそういう強い要望が、対策をしていただきたいという要望が出ておるわけなんですがね。そこら辺の対策が、いい妙案がありましたら教えていただきたい。何とか何らかの対策をしていただかなくちゃいかんだろうというふうに思います。とあわせまして、四月の農業委員会で、市の職員が新しく一丁六反、七反ぐらいの畑を買いました。それは自分でやられるのかどうかわかりませんけども、そこら辺を考えますと、公務員の方がいろんなほかの仕事をやっていいのかどうかということとも関連してくるわけでありますし、市の職員の立場で、どういう立場になるのかというふうに考えたりいたしますが、そこら辺はどういうふうになりますかね、ひとつ、市長も絡めてですが、市が奨励しているから市の職員がやっているということになろうかと思いますが、そこら辺のとこ、どうなりますか、ひとつ教えていただきたいというふうに思います。
農政課長（押川延夫君） カラスの問題についてお答えしたいと思いますけれども、実は私どもも非常にカラスの対策で苦慮しているところでございます。我々の、ダチョウにつきましても、二羽ほどがカラスの被害に遭って死亡したというような状況にございまして、確かに私ども、カラスの被害については苦慮しているところでございます。ただ、対策といたしましては、有害鳥獣というような形で対策を打っていかなきゃいけないだろうと思いますけれども、なかなか鉄砲で撃つわけにもいかないと、あの地域の場所につきましては。そういう状況もございますので、現在のところ、考えてはいるんですけど、手が出せないというような状況でございます。ただ私も、昨年に比べまして、現状では減っているというふうに認識しております。私が行きましても、昨年に比べまますと、若干減っているというような、昨年行ったときに、いや、カラスが多いなという印象受けたんですけれども、ことし何回か行く中においてはそうでもないと。むしろハトがふえてきているんじゃないかなというような感じをしております。ですから、近隣の農作物の被害と申しますと、例えばハトあたりが原因してるんじゃないかなというようなところを考えているところでございます。
以上です。難しいと思います、私も。
十七番（前田安男君） ハトは土バトと申しますけれども、かなりおります。畑に野菜の種まいたりとか、大豆なんかの種まいたり、いろんな種まいたりするときには大概被害が出るんですけども、キンカン、ミカンに対する被害はハトは出ないんですね。これはカラスなんです。そういうことに対して、苦情が地元の人はぶつぶつ言ってる。苦情言っても市は何もしてくれんというようなことも聞かされるわけなんです。ですから、そこら辺も対策を講じていただきながら、やっていただかなくちゃいかんと思うんですが。
それともう一点、今申しました公務員の立場での問題、また、畑を買いましても、本人がつくらなくちゃ、又貸しなんかできないということは法律の中にあるわけなんですが、そういった点も含めて、市長はどういうふうにお考えなのか、お答えいただきたいというふうに思います。
市長（北川昌典君） 今のお話でございますが、私が承知いたしておる分について申し上げますと、本人は直接のダチョウの担当でもございます。そういうことで、これまでダチョウ飼育に人のそれぞれの土地をお借りして飼育しているというのは実情でございまして、そういった面で、大変頭数というんですかな、数がふえたので、また別なところをということで探しておったということでございますが、本人が担当でございます。ちょうど前、乳牛をやっておった跡地について相談があったと。市の方ではお金はございませんもんですから、特にちょっとそれは難しいという話はしたことがございます。そこで、本人は農業もやっておりまして、田も何らか持っていると思いますが、農地法の適用を受ける立場にあるようでございます。したがって、彼自身が買ったということです。そして、そこを将来、ダチョウの方に提供したいという話だけは聞いているところでございます。
以上でございます。
十七番（前田安男君） 飼育は先ほどだれかやっていただいておるというお話でありましたが、飼育関係はだれか別な人がやるということになるわけなんですかね、そこら辺は。本人がやっぱり、市役所の職員がまた行って飼育なんかするということにはならんのですかね、その辺はどうなんですかね。又貸しということ、だからほかの人が飼育するということになってくると、又貸しということになるわけなんです。そういうことはいかんことになっているわけなんですが、その辺のところ、きっちり教えていただかないと、どっかおかしいことになるんじゃないかというふうに思いますが、どうでしょう。
市長（北川昌典君） 具体的なところまでは行っておりませんけれども、そういう事態が出ましたならば、市の方に、市といいましょうか、協議会の方に貸し付けをして、そこで飼育する人はまた臨時的にお願いしているということでございますから、そこでやっていくんじゃないかなと思っておるところでございます。
十七番（前田安男君） 今後どういうふうになさるか、そこら辺も注視しておきたいというふうに思いますが、三年をめどということでありますので、三年後、非常にいい成果ができましたら、それは先ほど市長が壇上で、申しわけないこと申し上げますが、自画自賛されましたけれども、ダチョウで日南市は有名になったということをおっしゃいましたけれども、でも今、よく申しますね、経済何とか申しますね、かけたほど金はとれんと、経済効果とかいうことを申しますが、千六百万かけて、あるいはまた今から金をかけるということになれば、二千万もかけるかもしれませんが、何にもならんかったということのないように、ひとつしていただきたいというふうに思います。
それと、耕地課長、耕地課長はおりませんかね。
農地保全事業について、今後どこかそういうふうなところは検討されているかどうか、ちょっと市長からも答弁がありましたけれども、お尋ねしたいと思います。耕地課長、
農地保全事業は大変いい事業だということを、私申したんですが、私も十五、六年それにタッチしていてよくわかるんですが、日南市もできるだけそういう場所を探し出して、掘り起こしてといいますかね、そういう仕事をやって、その法律の恩恵を受けるようにお願いしたいというふうに思いますが、今、あと予定としてはどういうところがありますか、ちょっと教えていただきたいというふうに思います。
耕地課長（郡司 均君）
農地保全事業の今後の予定ということでございますが、現在地元からの要望のある箇所を含めて調査中でございますが、飫肥の一部、それから吾田の一部等が予定をされています。調査中でございます。よろしいでしょうか。以上です。
十七番（前田安男君） わかりました。じゃ、一カ所ですね、あとは。
耕地課長（郡司 均君） そうですね、一カ所ともう一カ所ございますので、合わせて今のところ二カ所ぐらいです。
十七番（前田安男君） ありがとうございました。できるだけ、その恩恵に地域の皆さんが浴するようにしていただきたいというふうに思います。
市長、いろいろと強いことを申しました。無理なこと申しましたが、ぜひ合併問題につきましては中心的な立場で今後進めていただきたいということをお願いをいたしまして、私の質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
議長（井戸川 宏君） 以上で、
自由民主党日南市議団の代表質問を終結します。
○社民クラブ代表質問
議長（井戸川 宏君） 次は、社民クラブの代表質問です。二十二番、山元敏郎議員の登壇を許します。
［二十二番 山元敏郎君 登壇］
二十二番（山元敏郎君） 社民クラブを代表いたしまして、質問させていただきます。
さて、今日の中央の政治に注目してみるとき、次から次からぼろの出る内閣はないところまで来ています。中でも特に心配なのは、政府が四月十六日、有事関連三法案を閣議決定し、四月二十六日、今百五十四通常国会での成立を図るため、特別委員会を設置し審議しているところであります。提出された有事関連法案は、武力攻撃事態における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律案（武力攻撃事態法案）、自衛隊法及び防衛庁の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案（自衛隊法改正案）、並びに安全保障会議設置法の一部を改正する法律案（安全保障会議設置法改正案）の三法案で構成されており、日本が武力攻撃を受けた場合、あるいはそのおそれがある場合、自衛隊の作戦行動が平時における法的規制を乗り越え、円滑に展開できるようにするための法案として提出されたものであり、有事法制は許さない立場を明確にしておきたいと思います。
質問に入りますので、明快なる答弁をお願いいたします。
まず初めに、医療問題についてであります。昭和六十年三月、当時の厚生省は国立病院・療養所の再編合理化の基本指針を発表し、翌六十一年に国立病院・療養所の再編計画をつくり、再編が進められてきましたが、全国で国立病院存続運動が取り組まれ、再編は計画どおり進みませんでした。当日南地域でも民主団体を中心として国立病院を守る会が結成され、行政にも国立療養所日南病院存続推進協議会が設置されて、存続を訴え続けてまいりました。厚生省は再編成が計画どおり進まないので、十年経過後の平成八年十一月一日に国立病院・療養所の再編成・合理化の基本指針を見直し、再編成の実施目標を次のとおり決定しました。昭和六十一年度再編計画に基づき、引き続き統廃合及び経営移譲を行う施設については、これらの土地・建物等の資産の利用方法について、施設の廃止を含め、平成十二年度末までに対処方策を決定した上、速やかに実施するものとするとして、その後の国立病院の利用について心配をされてきましたが、このたび、幸いにも北九州市の社会福祉法人愛泉会が施設を引き継ぐこととなり、現在、病棟等の改修が行われているところであります。
国立日南病院の起源は古く、昭和八年当時の油津町に私立病院として設立され、戦後の昭和二十二年四月に厚生省に移管され、国立宮崎療養所日南分院として五十床で、昭和二十六年四月には国立日向療養所として独立、昭和三十七年四月には、現在地に移転して百二十床で、翌年三十八年四月に国立日南療養所と改称、昭和五十年四月に重症身障害児（者）三病棟四十床増床、そして昭和五十二年六月に同施設を五病棟四十床増床、昭和五十八年四月、国立日南療養所日南病院と改称し、今日まで長い歴史を築いてきました。
戦後の昭和二十年当時は、不治の病とまで言われ難病に指定されていた結核が蔓延し、国を挙げて予防や撲滅運動に力が注がれてきました。その結果、医学の進歩、医療知識の向上、環境改善等もあって結核は減少し、結核病棟は平成八年十月一日で休棟となりましたが、反面、成人病など疾病の多様化が進み、住民の医療における要望が高まり、逐次、施設の整備、医療機器の充実がなされ、国立病院としての機能充実が図られてきました。当地域の中核病院として、地域医療に果たしてきた役割は大きいものがあります。
その病院が今、国の行政改革逐行の中で、七月一日から宮崎東病院に統合、閉院されることになりましたが、今後の地域医療を守る立場から、次の諸点について、お伺いをいたします。
一点目は、施設を引き継ぐ愛泉会への移譲の状況はどのようになっていますか。診療科目、病床数、職員の雇用確保などについて明らかにしていただきたいと思います。
二点目として、今後の運営のあり方に対する考え方をお聞かせ願いたいと思います。
次に、環境問題についてお尋ねいたします。
第四次総合計画でも、新エネルギーの活用推進については、二十一世紀の重要なキーワードという認識に立ち、地球温暖化防止など自然環境との共生の施策として、この地域の特性を生かしたエネルギーの開発を推進するとして、具体的には公共施設まなびピアへの太陽光発電システムの設置がなされていますが、既に先進地では家庭用太陽光発電システムの導入等が積極的に進められています。地球温暖化による地球環境の破壊を未然に防ぐ、地球のエネルギー資源がなくなる前にクリーンな自然エネルギーを活用する暮らし方など、太陽光発電システム導入促進の必要性が問われています。平成十四年度住宅用太陽光発電導入促進事業の概要によると、太陽光発電の自立的な普及拡大を促していくため、一定期間の集中的な支援措置を実施し、大規模な導入促進を図ることにより、量産効果による一層のコスト低減を実施し、太陽光発電市場の早期自立化を促進することを目的とし、予算額約二百三十二億円で、太陽電池出力一キロワット当たり十万円の補助、一件当たり十キロ未満で四月十七日により上期、十月一日より下期の募集となっています。九州管内でも福岡、長崎、熊本、大分の各県市町村を初め、お隣の鹿児島県の大口、国分、指宿、川内、頴娃町などで実施されている住宅用太陽光発電導入基盤整備事業の助成を前提に、市として上乗せ補助はできないかお伺いをいたします。
次に、汚水浄化のための毛管浸潤トレンチ工法（敷地内蒸発散処理装置）の導入はできないかについてお尋ねをいたします。
この工法は、宮崎県生活環境課自然公園整備係及び環境管理課内河川浄化対策班の指導のもとで、現在、宮崎県の施設及び市町村の施設等で採用されているもので、敷地内処理能力は一日二十四時間で約百から百二十リットル、土壌微生物処理装置のことであり、汚水が微生物の働きで浄化され、ＢＯＤは約一ｐｐｍ前後になって敷地内で処理されるものであり、汚水の放流ができない施設や、放流が制限されている施設等に有効な工法だと聞いています。県内では五ヶ瀬ハイランドスキー場、高千穂町四季見原キャンプ場、須美江レクリエーション施設、高原町御池キャンプ場、西郷村石峠レイクランド、推葉村矢立キャンプ場など、二十六の施設に導入がなされています。本市としても今後導入は考えられないかお尋ねをいたします。
次に、スポーツの振興についてお伺いをいたします。
ここ数年、国民体育大会ごとに宮崎県の競技力の低下が取りざたされています。いろんな方面から検討・努力がなされていますが、遅々として成果を上げることができずにいます。その大きな要因の一つに、環境整備のおくれが考えられます。平成十一年三月現在での都道府県公認陸上競技場の一覧表を見ても明らかなように、宮崎県は他県にかなりおくれをとっており、全天候型になると九州でも最少となっています。十一年以降、少しずつではありますが改善され、この四月には串間市に立派な競技場が完成しています。私も視察をしてきましたが、串間市の勿体森運動公園内に整備されたもので、日本陸連の第三種公認競技場で、青い空をイメージしたブルーカラーのトラックで、全天候型ウレタン舗装の四百メートルトラック八コース、各種跳躍場、投てき場を備え、三千メートル障害にも対応でき、インフィールドは天然芝で、公式サッカー場として利用可能。競技場の外周部にはジョギング専用走路が設けてあり、メーンスタンドは大屋根で一部を覆い、雨天時の利用対応ができ、収容人数は九百三十人、周囲の芝生スタンドは四千人収容可能。競技役員室、本部室、会議兼選手控室、男女ロッカー室、放送室も完備されています。本市でも各種の大会やイベントの開催がされておりますが、その都度、天候に左右され、中止を余儀なくされたことも多々ありました。ぜひとも日南市総合運動公園陸上競技場を全天候型舗装競技場にできないかお尋ねをいたします。
次に、つわぶきハーフマラソン大会の定着・発展に向けてお伺いをいたします。
去る三月二十四日、天候は曇りのち晴れ、マラソンには絶好のコンディションのもと、宮城県や千葉県、神奈川県など全国から七百名近くの参加者を得て開催されました第一回つわぶきハーフマラソン大会、当初の予想を上回る多くの参加者、沿道の声援、市民ボランティア等の活躍など、大好評でした。大会を支えてこられた関係者、スタッフの皆様に敬意を表したいと思います。本当に御苦労さまでした。
私も出場し、完走することができましたが、大会を振り返り、今後の定着・発展につながればとの思いで、走る仲間のスポーツマガジン「ランナーズ」五月号に興味を引く記事がありましたので、述べてみたいと思います。
走ったあなたが選ぶ、二〇〇一年全国ランニング大会、ランナーズ誌上特別企画百選の集計結果が発表されています。その集計の内容は、参加者から寄せられた投票をもとに、十項目の大会チェックポイント、各上位十大会と総合得点上位百大会の結果で、一位は山口一〇〇萩往還マラニック、二位は京都福知山マラソン、青島太平洋マラソンがベスト三位にランキングされています。項目別では、一、どなたでもウェルカム大会二位、二、賑やかさ、楽しさ抜群大会四位、三、景色お楽しみ大会、青島マラソンが一位、四、もらってうれしいＴシャツ参加賞大会四位、五、個性が光る大会は十位外でしたが、六、ランナー思いのコースと運営大会は二位、七、応援に頭が下がる大会は三位、八、設備充実大会は八位、九、スタッフの応対がいい大会五位、十、案内が行き届いた大会二位となっています。
第一回つわぶきハーフマラソン大会も、多くの参加者の声をお聞きしますと、それぞれのチェックポイントを分析しても、規模は小さいものの、青島太平洋マラソンに遜色のない大会であったと思います。今後、もっと参加者がふえれば、市民の協力も必要だし、どのような選手層を対象にした大会に育てていくのか、将来は千人規模を目標に取り組んでいき、一大地域スポーツイベントとして、定着・発展に向けてのお考えをお聞かせ願いたいと思います。
次に、教育問題についてお伺いをいたします。
こどもの日の全国紙に「あなたの地域の学校には、子供たちの本はきちんとそろっていますか？」というタイトルの広告が出ていました。それによりますと、昨年十二月の国会で、子どもの読書活動の推進に関する法律が成立したということで、小・中学校、特殊教育諸学校の図書をふやすために、国は五年間で六百五十億円、本年度百三十億円を地方交付税で措置することを決めているそうです。日南市も本年度当初予算で小学校三百五十万円、中学校三百万円が計上されているようです。私の試算では、これはなかなか意欲的だなと思い、敬意を表するわけですが、問題は交付税措置ということなので、五年間のトータルではどうなるのか、五年間の総額ではいかほど考えていらっしゃるのかお尋ねをいたします。
本年度から学校五日制が始まり、指導要領も新しくなり、学校図書館の整備が一層重視されています。五月八日の宮崎日日新聞では「図書館の整備急務」というタイトルで特集記事が出ていました。新教育課程の目玉、総合的な学習の時間には調べ学習が不可欠で、子供が選んだテーマごとに情報を集め活用する力を養うために、学校や地域の公共図書館が担う役割は大きいとしています。
千葉県袖ケ浦市のレポートがあります。袖ケ浦市のすべての小・中学校の図書室には、三年前から読書指導員がいて、本好きの子供が確実に育ち、調べ学習のかなめにもなっているとのことです。資格のある図書館司書でなくてもよいですが、読書相談員を配置することは、子供たちの学習効果を高めるためにも必要だと考えます。さきに述べました法律では、地方自治体に子供の読書活動推進計画をつくるよう定められているようですが、日南市では推進計画の策定は進められているのでしょうか。策定途中であれば、方向性だけでも教えていただきたいと思います。
最後に、土木行政についてお尋ねをいたします。再々にわたりお願いをしておりますので、その状況はよくおわかりのことだと思いますので、以下の三点についてお伺いをいたします。
一点目、日南南郷線新子守坂トンネルの供用開始の目途について。二点目、日南南郷線と下隈谷山王線三差路の改良計画のその後は。三点目、下隈谷山王線と国道二百二十号線の改良工事の進捗状況と供用開始の目途についてお聞かせ願いたいと思います。
以上で、壇上からの質問を終わります。
［降壇］
議長（井戸川 宏君） 山元議員に対する市長の答弁は午後にお願いすることとし、午後一時まで休憩いたします。
＝休憩 午前十一時五十分＝
＝開議 午後 一時 零分＝
議長（井戸川 宏君） 再開いたします。
午前中に引き続き、代表質問を続行します。
市長の答弁を求めます。
［市長 北川昌典君 登壇］
市長（北川昌典君） 山元議員にお答えをいたします。
まず、地域医療の問題でございますが、国立日南病院の問題につきましては、壇上から議員がおっしゃったとおりでございます。五十五年にわたりまして地域の医療・福祉を向上させるために、守るために大変な貢献をいただいた国立病院、その幕を今月いっぱいで閉じることになりました。大変寂しい思いであると同時に、残念な思いもいたしているところでございますが、そういう中で、御案内のとおり、七月一日からは社会福祉法人愛泉会が後医療を引き受けていただくことになりまして、私どもも安堵すると同時に、医療が後退がないという思いで、大変ありがたく思っているところでございます。
移譲につきましては、明日、六月十九日に譲渡契約締結式が行われるということを報告をいただいております。そういったことから、決定ということで、私ども確認をいたしておるところでございますが、現在、七月一日の開院に向けて、準備に取り組んでおられるところでありまして、既に病棟の改装工事等につきましては終わりまして、職員の研修等を実施しておられる状況にあると、このようにお聞きいたしております。
移譲後における現時点での基本構想でございますが、まず診療科目につきましては、内科、神経内科、リハビリテーション科の三診療科で、病床数は百四十床、うち重症心身障害児、障害者も含まれますが、病床は八十床となっております。また、職員組織につきましては、医師の確保もほぼ確定し、職員数も現在と同程度の百二十名と計画されているところであります。基本的には現状を引き継ぐ規模となっているというふうに、私ども判断をいたしております。引き継ぎ事務等につきましては順調に進抄しているとお聞きしているところでございます。
また、地域医療を守るという行政の立場からの協力についてでございますが、愛泉会におかれましては、地域における保健・医療・福祉を国立療養所日南病院にかわって守っていただく、こういうことでございますので、心から感謝しているところでございまして、今後とも行政といたしましては、連携を密にしながら対応してまいりたいと、このように存じておるところでございます。要は愛泉会の理事長、ニシジマ理事長の御決断、御英断に敬意を表し、感謝を申し上げながら、これからもさらに地域医療の向上に御尽力いただくことを願っているところでございます。
次に、太陽光発電導入基盤整備事業への上乗せ補助の取り組みは考えられないかとの御質問でございますが、地球環境にやさしいエネルギーの導入については、非常に重要なものであると認識しているところであります。このようなことから、昨年度末に、日南市の独自性を生かした新エネルギーの導入と波及効果を追求する目的で、地域新エネルギービジョン策定書を作成いたしまして、その実現性と実効性の確保を図ることにした次第でございます。上乗せ補助の取り組みにつきましては、中長期的には視野に入れた対応を図る必要があるのではないかと、このように考えております。現時点では、市民の皆さんに広く新エネルギーについて御理解いただくための広報・啓発事業が必要ではないかと考えております。その上で、国の制度事業等の動向も見きわめながら、先進事例を調査・研究して、対応してまいりたいと考えているところでございます。
次に、汚水浄化のためにも毛管浸潤トレンチ工法の導入はできないかとのお尋ねでございますが、放流水を水路に接合できない場合や放流先がない場合に浄化槽が設置されると、その放流水の処理方法として、地下浸透処理装置と蒸発散処理装置による二つの方法があります。宮崎県内は、地下浸透方式の浄化槽の設置が認められておりません。しかし、浄化槽から排出される処理水の放流先がない場合に、敷地内蒸発散処理装置による処理が例外的に認められているものでございます。この方法は、県内でもキャンプ場や海水浴場等の施設で採用されているようでございます。この点については、設置箇所等については、先ほど議員の方から壇上からおっしゃられた地区・地域に設置されているというふうに私どももお聞きいたしております。日南市におきましても、最近、浄化槽を設置したいが、放流先がないとの相談を受け、保健所と相談し、この方法を指導したところでございます。なお、処理装置の設置をする場合、経費等の面や一定の面積を確保する必要があることから、一般的に普及はなかなか難しいのではないだろうかと、このようにも思ってもいるところでございます。
次に、日南市総合運動公園陸上競技場を全天候舗装競技場にする考えはないかとのお尋ねでございます。全天候型競技場は、競技スポーツ力の向上、生涯スポーツ及びスポーツ観光の振興を図る上で、必要な施設であると認識いたしております。しかしながら、現在、市として他の体育施設を改修整備計画中でございまして、陸上競技場の全天候舗装化への施設改修につきましては、多額の経費を要することもありますので、今直ちにということは困難な状況でございますが、今後、関係団体等との協議も行いながら、計画的に整備充実を検討し、図ってまいりたいと、このように思っているところでございます。
次に、つわぶきハーフマラソンの定着・発展への御提言をいただきました。このハーフマラソンは、ハーフマラソンコースの陸連の公認を受けたことを機会に、記念大会として第一回大会を盛大に開催し、成功裏に終わることができました。議員の皆さんを初めといたしまして、多くの関係機関、関係団体や市民の方々の大変な御協力、おかげさまでございまして、心から感謝を申し上げる次第でございます。議員もこのコースに参加をされ、また行政の立場じゃないんですが、助役もこれに参加をされて、完走されると、こういうことで、本当に中年パワーを感じたところでもございます。幸いにいたしまして、予想を相当上回る参加者を得まして、多くの市民の方々から大成功だったという評価を受けているところでもございます。御提言のように、第一回大会の反省点等を整理して第二回大会がよりよくなるように、現在、実行委員会開催前の準備協議連絡部門で協議中でございます。大会への取り組みなど、早急に実行委員会で総括の上、十一月の第二回大会が実施できますよう、そして成功できますよう努めてまいりたいと思っております。議員皆様方の変わりませぬ御協力、御応援をお願い申し上げる次第でございます。
次に、子どもの読書活動の推進に関する法律に関連した、本市の学校図書整備にかかわる予算と地方交付税措置についての御質問でございますが、国は平成十四年度から五年間で学校図書館の蔵書充実を図るために、総額約六百五十億円、平成十四年度にあっては約百三十億円の地方交付税措置を講じることといたしております。本市におきましては、学校図書館の役割の重要性を認識し、既に平成十二年度より、学校図書館の蔵書充実に努めており、平成十四年度におきましても、図書購入費として、小学校費で三百五十万円、中学校費で三百万円、合計で六百五十万円を予算措置いたしたところであります。
まず、予算額と交付税算入額の比較について申し上げますと、試算による平成十四年度の学校図書経費の普通交付税算入額は、小学校費で二百八十万七千円、中学校費で二百五十万三千円、合計で五百四十万円となり、交付税算入額に対する予算額の比率は、小学校費で一二五％、中学校費で一一六％と、合計では一二〇％となります。また、五年間で普通交付税に算入される額は、算定の基礎数値となります学級数や算定に用いられる補正係数が今と変わらないとして試算いたしますと、二千七百万円となります。
次に、県道日南南郷線新子守坂トンネルの供用開始のめどについての御質問でありますが、トンネルから日南側の約百五十メートル区間の工事が済んでおりません。代替地の関係で用地買収が難航していることが原因でございますが、県におかれましては、平成十五年度末には供用できるよう努力しているところであると、このように伺っているところでございます。なお、自転車、歩行者の安全を早期に確保するため、六月十七日、きのうでございますが、きのうから車両を除き新トンネルの供用を開始されたところでございます。
次に、日南南郷線と下隈谷山王線との三差路の改良計画のその後、どうなっているのかについてのお尋ねでございます。
お尋ねの箇所の改良につきましては、県事業となります。この交差点では、平成十二年と十三年は事故は発生いたしておりません。しかし、交差点の前後、特に県道の日南側は、道路が曲折し、下り坂のため、スピードオーバーの車両事故は毎年発生している状況にございます。このため、県に対しまして、交差点を含めた前後の道路改良を要望いたしておるところでございます。この日南南郷線は、さきに申し上げました子守坂トンネルの改良、さらには今年度から日後谷三差路の交差点改良にも着手されておりますので、御質問の三差路の改良は、この二つの工事の後になるとのことでございます。市といたしましては、事業が早期に着手できますよう最善の努力をしてまいりたい思っているところでございます。
次に、下隈谷山王線と国道二百二十号の改良工事の進抄状況と供用開始のめどについての御質問でございますが、進抄状況について御説明を申し上げます。
国道との交差点を除いた市道の改良工事につきましては、議員御案内のとおり、平成十三年度に完成をいたしたところでございます。その間、国道から市道への右折レーンを含めた交差点の設計につきましては、国土交通省、公安委員会等と協議を重ねてまいりました。平成十二年度に協議が整いましたので、平成十三年度から、右折レーンの設置に伴います国道拡幅部の用地交渉を進めているところでございます。しかし、用地の権利関係を調査した結果、五十二名の共有地があり、さらに相続が発生しておりまして、その関係者は三百八十八名にも上っている状況でございます。現在、約六四％に当たる二百四十八名の方につきましては解決をいたし、残る百四十名の方につきましても鋭意交渉を重ねているところでございます。相続の事務手続が少しでも早くなるように、裁判所等の関係機関にも御相談をお願いしているところでございますが、その事務作業が最低でも今年度いっぱいは要するのではないかと心配しているところでもございます。用地買収がすべて解決すれば、国道拡幅の工事につきましては、国土交通省に委託を行う予定でございますので、議員お尋ねの供用開始につきましては、早くても平成十五年度の末になるのではないかと、このように思われます。
以上でございます。
［降壇］
教育長（松田惟怒君） 山元議員にお答えします。
子ども読書活動推進計画についての御質問でございますが、子ども読書活動の推進に関する法律が平成十三年十二月に公布、施行され、その中で、国は子ども読書活動推進基本計画を策定しなければならないと規定されております。また、都道府県、市町村もこの基本計画の趣旨を踏まえ、推進計画を策定するよう努めなければならないとされております。
本市におきましては、いまだ策定はしておりませんが、子どもの読書活動の推進に関する法律により新たに定められました子供読書の日、四月二十三日につきまして、昨年度末より、市の校長会、学校図書館教育研究会を通し、その趣旨と各学校での取り組みについて、指導してまいったところでございます。ことしの子供読書の日の取り組みにつきましては、飫肥小学校が行った振徳堂の素読の間におきます読書を初め、各学校で大変積極的な取り組みがなされ、読書集会、読み聞かせ等の読書活動が行われたとこでございます。読書は子供たちの健やかな成長に必要不可欠であることは言うまでもないことでございますので、市としましては、今、述べました市内の小中学校の読書活動の推進状況を念頭に、今後、国や県の計画の策定をまって、それを基本にしながら検討してまいりたいと存じます。よろしくお願いします。
以上でございます。
市長（北川昌典君） 先ほど壇上からの答弁の中で、中学校費で二百五十万三千円と、こう申したとのことのようですが、これを、二百五十九万三千円の間違いでございましたので、訂正方、お願いしたいと思います。
以上です。
二十二番（山元敏郎君） 若干、再質問させていただきたいと思います。
医療問題についてなんですけれども、私がもらっています社会福祉法人愛泉会日南病院の基本構想の中では、診療科目が整形外科というのも入っているんですが、これは将来的なことなんでしょうか。漏れなんでしょうかね、ちょっとそれを。四診療科ということになっているんですが、お知らせください。
市長（北川昌典君） 当初、そういうことで出されておると思いますが、基本的にはその 線だと思いますが、開院時点ではこの診療ということでございますので、将来といいましょうか、その後において、整形外科入ってくるものと、このように思っております。
二十二番（山元敏郎君） ありがとうございました。
愛泉会日南病院運営協議会（仮称）の設置ということで、うたってあるんですよ。この第三者機関としてというのの運営協議会の構成組織と申しますか、市としても、こういうのにかかわっていくことになるのかどうか、お聞かせ願いたいと思います。
市長（北川昌典君） 具体的には、私、承知いたしておりませんので、後で担当課の方から御報告いたしますが、ただ、国立病院の統廃合に関する問題として、この議会でもお話し申し上げましたように、国と、主に九州医務局ですが、それと宮崎県と日南市、それに県の医師会、それから
南那珂医師会、加えて宮崎市東病院ございますので、宮崎市支部医師会、この構成で、後医療についての協議、あるいはまた地元に移譲できるかどうかと、こういった協議する協議会がございましたが、この決定をいたしましたので、これは解散をいたしております。今言われますのは、新たな問題としての協議会というお話のように承っております。しかしまだ、私、承知いたしておりませんので、担当課の方にもしそういう状況があれば、答弁をさせたいと思います。
環境保健課長（村山昭男君） ただいま、厚生福祉について、市がかかわってくるのかという質問ですけれども、ただいまの市長の方からも当然ありましたように、協議会につきましては一応解散というようなことになっておりまして、うちの方では、ちょっとはっきり今の状態で回答はできませんけども、厚生福祉関係については、市としてはかかわっていかないのではないかというふうに考えております。
以上です。
二十二番（山元敏郎君） いずれにいたしましても、答弁によりますと医療の後退はないと、あす譲渡契約式が行われる予定と、七月開院に向けて準備中ということで、順調に進んでいるということですから、ぜひとも、私が壇上でも述べましたように、地域医療を守る立場で存続、そしてまた発展していただくように、市としても十分な注意を払っていただきたいなというふうに思います。これは要望にしておきます。
それから、環境問題なんですが、太陽光の住宅用なんですけれども、答弁によりますと、中長期的には考えなくちゃならないが、現在は無理だということなんですが、既に私が壇上から申し上げましたように、先進地ではそういう施策がとられております。町村でもやられております。そして、この十四年度の計画によりますと、若干気になるとこがあるんですが、地方公共団体協力応募用、自治体の上乗せ補助制度活用するもののみを優先するというような項目があるわけですよ。ですから、こういう扱いについてどう感じられているのか、これは十キロ未満ですから、ＮＥＦの財団法人新エネルギー財団の概要なんですね。ＮＥＤＯじゃなくてＮＥＦの方なんですよ。こういうことにもブレーキがかかるといけませんので、十分な配慮をしながら今後進めてほしいなと思いますが、その点についてのお考えを教えていただきたいと思います。
企画調整課長（竹井 豊君） 御指摘いただいておりますように、他の市町村で既に単独で補助をしてるという、そういった先進事例も私ども掌握いたしております。ただ、単独で補助適用に当たりましては、前提条件といたしまして、今、ＮＥＦのことを取り上げられましたけども、ＮＥＦの補助ありきの上で上乗せと、そういった状況であるわけですけれども、ＮＥＦの補助事業の取り組みが今後継続されるかどうか、そんなところもちょっと今、関心事といいますか、話題になっているようでございます。それが第一点でございます。
もう一点につきましては、私どものビジョン策定に当たりまして、地域住民の皆様方に対しまして、意識調査をさせていただきました。その意識調査の結果によりますと、「様子を見る」という方々が四一％、それから、「考えはない」という方が二五％、そういったデータが出ております。その背景を考えてみますと、標準的な装置といたしまして、三キロワットで三百万と、そういったところがひょっとして問題になってるのかなと、そういうような認識も持っているところでございます。いずれにしろ先進事例があることでございますので、そういったところさらに調査をしながら対応をしてまいりたいと、そういう思いでございます。
以上です。
二十二番（山元敏郎君） 今おっしゃるように、平成十三年度下期の募集では一キロワット当たり十二万円だったんですね。それが十万円に下がっている。これは心配なのは、時限で切れるということになると、ますます困るということになるんですが、そこらあたりの今後の取り組みと申しますか、自治体としての方向性を教えてほしいなと思うんです。私の資料によりますと、三百万かかってないんですよ、二百二十万程度で、補助が約三十万ということになれば、大分数字が違うわけなんですわ。実を申しますと、私が今度家庭に入れる予定なんです。二百万で既に見積もりをしていただいております。ですから、そこらあたりも、もう少し検討していただかないと、普及がどんどんおくれていくということになりますので、三百万と二百万では大きな違いですからね。ちょっと研究してください。既に、資料が必要であれば私がお見せしますけども、そういう状況に来ていますから。
それから、トレンチ工法なんですが、正直申し上げまして、この工法も十数年たっているわけですよ。これはむしろ都市計画公園関係の担当課長が詳しいんではないかと思うんですが、県の指導に基づいて、放流先のないそういう施設について検討が加えられて今日迎えているわけですから、不思議なことに県北中心なんですよ。県西では高原だけなんです。南が全然ないんです。私もかつて、酒谷新村渓谷のトイレ設置の問題で提言したことがあるんです。結果的にできてないんですよ。非常にキャンパーが奥まで入ってしまって、そういう垂れ流し状態とか出てきているわけですね。こんなことは早くわかっとれば、何かの方策ができたんではないかと思っとるわけなんですが、そこらあたりについてお聞かせ願いたいと思いますが。
生活環境対策室長（藤元憲治君） まず、今、議員おっしゃいますように、このトレンチ工法、いわゆる蒸発散処理装置、この部分の威力といいますか、放流水が極めて薄くといいますか、ＢＯＤの関係が水質も極めてすばらしく放流されているということについては、私の方もここのとこ勉強させていただきまして、十分承知をしているところでございます。御存じのとおり、放流先がない場合という、あるいは側溝等の接合部分がない場合という、こういう例外的なとこもございます、もう御存じのとおりです。それと、あと設置費用の問題、それから、施設をつくるために確保する用地の問題、こういうところもかなりネックになるのではないかなというふうに思っています。したがいまして、先ほど市長が一般的に普及というのは、これは厳しいじゃろうなと申し上げたのは、そのとおりだというふうに思います。ただ、今おっしゃいましたキャンプ場等につきましては、私も今初めて聞かせていただいたところでございまして、先ほど申し上げました、例外的措置がとれるのか、あるいは一定の面積、ここら辺等が確保できるのか、ここら辺も今後の課題とさせていただきたいなというふうに思います。今、私がお答えできるのはその程度だというふうに思います。
以上です。
二十二番（山元敏郎君） トレンチ工法の問題なんですが、放流先がないことだけじゃないんです。河川の環境に対する規制が厳しいとこ、五ヶ瀬川水系とか、そういうところはやっぱりそういう工法をとってるんですよ。私が例を挙げた県北あたりの五ヶ瀬ハイランドスキー場とか、石峠レイクランドとか、そういうところを実際私も石峠を見てきましたから。放流先あるんですけどね、規制が厳しいから、環境問題に非常に関心が高いから、こういう工法とっているわけですよ。だから、そういう面では、ちょっと構えが遅いんじゃないかと思うんですよ、市の態度として。十四年たってますよ。いいものだったら取り入れるように努力してもらわな困るわけですわ。私が壇上から述べましたように、県の環境対策室なんかが入って研究・検討して、こんなものをつくり出してきてるわけですから、ぜひ、これは要望ですが、お願いをしておきたいと思います。
次に、スポーツの振興です。ただタータンの問題は、全く答弁が変わっておりません。これは、平成十二年十月に杉富議員、十三年九月議会に中島議員が発言をされております。そして、ここに来て私も、今度、陸協の方に加勢してくれということで、今、勉強中なんですけども、ことしも延岡ケンタイでした。やはり今後、開催地が回っていくとすれば、恐らく県南の場合は串間、県西は
小林ということになるだろうと思うんですね。ならざるを得ません。ですから、できれば他の施設との関連もあること重々承知してますけども、計画的にぜひ事を運んでほしいと。既に陸協関係者の話では、専門家にどのような施設が一番利用者にも、また市の財政負担の問題も含めて有効だろうかということで、研究・検討をしていただいております。近々、その内容について、また市長なり議会の方にも要請をしていこうという機運が高まっておりますから、ぜひともそういう方向での検討をお願いをしておきたいというふうに思います。これは要望で結構です。
それから、つわぶきハーフマラソン大会の定着・発展に向けてですが、やはりそれなりの経費はかかったと思っています。しかし、経費をかけなくても、涙の出るようなうれしい話を聞いたんです。ボランティアの皆さんですね。犬山から二人、来ていただきました。私のお返しの意味も含めて。ゴールした後にテープも張ってもらえました。タオルをかけてもらった方に心尽くしだというわけですよ。参加賞はほどんどもらえます、タオルって、バッグだって、Ｔシャツだって。しかし、その更衣室まで行かなくて、ゴールしたとたんに汗が拭けたと、こんな気配りされた大会はないということをおっしゃいました。ですから、私は、やはり市民総参加でそういった雰囲気の大会をつくることが、今後大事ではないかというふうに思ってます。現在では専門誌によると二千から三千、年間、大会があると言われています。大小いろいろありますね。しかし、大体右肩下がりの傾向にあっています。ですから、ぜひともそういうことにならないように、今後とも関係者の皆さん、大変御苦労があると思いますが、そういう方向での盛り上げのための方策をぜひお願いをしたいなというふうに思っています。これも要望で結構です。
学校図書館の充実の問題ですが、ただいまいろいろ教育長の方からもお聞きをしましたが、ただ、新聞報道なんですけど、図書館の整備が急務だということですが、本市では、学校図書館法によって学校の図書室に司書教師を配置することが定められているというふうに書いてあるんですけども、実際、本市の実態はどうなっているのか、お聞かせ願いたいと思います。
教育長（松田惟怒君） 学校司書教諭のお話かと存じますが、お答え申し上げたいと思います。
本市では現在、学校図書館の専任の司書教諭は配置しておりません。これは本市のみならず、九市一緒でございますが、再来年度からは、学校規模によりまして司書教諭の配置ということになりますが、本市の場合には五校がそれに該当するかというふうに思っております。
以上でございます。
二十二番（山元敏郎君） それでは、先ほど数値も示していただきましたが、ぜひ学校図書館の充実に向けて努力いただきたいというふうに思います。
最後になりますが、土木行政の問題ですけれども、やっぱりこの三点、特に一点目の子守坂トンネルの供用開始、これは用地買収が難航しているということですが、土地の強制収用というようなことになりつつあるんでしょうかね、その実態をちょっと教えていただきたいと思います。
土木港湾課長（井川哲男君） ただいまの日南南郷線のトンネル付近の用地買収についてですが、現在事業認定の手続を継続中でございまして、最終的には、今おっしゃいます土地収用も視野に入れた手法で整備を図っていくと。そういうことも含めまして、十五年度末には供用できるよう努力してまいるということをお聞きしております。
二十二番（山元敏郎君） 了解しました。
それから、二点目の日南南郷線と下隈谷山王線三差路の改良計画、これは、私がもう十数年来、シグナルの設置の問題から要望してるわけですね。全然進展してないんですよ。御案内のとおり、答弁は全く前回と変わっておりませんので、今後、そうなりますと、子守坂の問題、日後谷の三差路の問題、解決の後に最善の努力をするということですけども、ぜひともできれば並行しながら進めていただかないと、朝夕のラッシュ時に非常に出れないんですね。特に雨天のときなんかひどいんですわ、現場に行ってみましたけども。そういう状況です。これがずっと続いていますから、さらに現場を十分調査の上、ぜひとも改良計画を進めていただきたいということを要望しておきたいと思います。
それから、山王の国道二百二十線とのタッチの問題ですが、確かに地区の共有ということで、御案内のとおりです、五十二名の共有地で、これだけの相続の関係ということで、手間取ってるようですが、ぜひとも、十五年末できるのかなと危惧しておりますけども、このことについても一日も早く、せっかく道路でき上がったわけですから、国道タッチが一日でも早く進むように要望申し上げまして、私の質問を終わります。
以上です。
議長（井戸川 宏君） 以上で、社民クラブの代表質問を終結します。
○清風会代表質問
議長（井戸川 宏君） 次は、清風会の代表質問です。
十八番、坂口義弘議員の登壇を許します。
［十八番 坂口義弘君 登壇］
十八番（坂口義弘君） 清風会を代表して、さきに通告しております諸点につきお尋ねをいたします。御答弁のほどよろしくお願いをいたします。
五月八日から三日間、総務委員会の視察に行ってまいりました。総務委員会メンバー六名に財務課長鶴課長にも同行を願い、第一日目、宮崎県日向市、まちづくり百人委員会の活動状況、二日目、東京都調布市におけるＰＦＩによる小学校建設導入状況、三日目は静岡県清水市で実施されている地域通貨エコマネー「エッグ」によるまちおこしの活動状況を調査してまいりました。簡単にその御報告をしながら、最初の質問に入らせていただきます。
日向市で行われているまちづくり百人委員会は、これからの住みよいまちづくりを目指し、意欲ある市民がその活動に主体的に参加し、お互い論議しながら活動状況をまとめ、市や関係機関に提言を行う場となっているようであります。これは平成十二年三月、当選された山本市長が選挙の公約として掲げ、市民の手による、市の将来像を確立したいとの思いから、設立に至ったとお聞きしております。現在、百人委員会には市内外より応募で選ばれた百四十名の市民が七つの分科会に分かれて活動しているようであります。
全国に百人委員会なるもの、現在、どのくらい、どのようなものが存在しているか調べてみましたが、この場では報告できないぐらい数多くあり、ブームになっている感じもします。日向の委員会活動状況よりの提言は、行政当局として、実現可能なものは採用していくとのお考えでもありました。日南でも、以前より同趣旨で各種委員会を開催していると思いますが、日向での百人委員会での活動、参考になる点もあるのではないかと思います。日南でも参考にして取り組むお考えはないのか、一点目としてお尋ねをいたします。
次に訪れた東京都調布市は、人口二十万強の典型的な大都市近郊の住宅都市であります。しかし、ここでは、人口は増加の一途をたどっているようでありますが、都会地でよくある児童・生徒数の減少に伴い、学校規模の適正化を図るため小学校の統合問題が起こり、新たな小学校建設のニーズが出てきたようであります。しかし、いずこも同じ、市の財政状況は厳しさを増し、財政負担の軽減を図る必要から、平成十年八月からＰＦＩ導入による、全国で初めての小学校建設を検討、実現にまでこぎつけたものでありました。
ＰＦＩ事業に対する企業の関心も高く、入札への参加は国内の名だたる企業、建設会社十二グループが参加しており、ＰＦＩ事業に対する意欲の高さも興味を引いたところでありました。小学校建設コストは従来方式とＰＦＩ方式で約九億円、一七・三％のコスト削減が図られており、担当者の話では、その他、管理上の定性的効果も期待でき、予想以上の効果が上げられたとのことでした。日南市で同じ発想は考えにくいとは思いますが、今後の大型工事、更新計画時、検討ができるよう準備、勉強だけは進められた方がよいのではないかと考えた次第であります。
清水市は、人口二十三万六千人の静岡県第三位の市であります。来年四月に静岡市との合併で政令指定都市を目指すことで準備が進んでいるようであります。私どもが今回訪問させていただいた駅前銀座商店街は清水市の中心商店街でありますが、昭和四十九年、近郊への大型店進出とともに客足が遠のき、昨年調査時、商店街通過客数は昭和五十年対比、四分の一から五分の一まで落ち込んでいるとお聞きいたしました。視察させていただいた商店街事務局では、この商店街を市民が必要としているのかとの危機感から、商店街の一体感の醸成、地域のコミュニティーの再生、地域の活力ある経済を取り戻す一方策として、地域通貨を導入したようであります。
昨年二月から導入された地域通貨「エッグ」は、商店街の衰退を肌で感じたまちおこしのリーダーたちが取り組んだものでありますが、経済再生への大きな思い、夢を乗せたエコマネーであったようであります。それらの思いは、私自身も痛切に感じられたところでありました。しかし、地域通貨への参加者の規模は現在三十人から四十人程度であり、地域や商店街自体に与える影響は余り大きくなく、今後の運営や継続に難しさを感じたのは、今回視察に参加した中で私だけではないと思いました。清水市は、日南市に比べ大きな市でありますが、人口は毎年〇・四％ずつ減少しており、同じように商店街を初め、地域経済衰退の状況が感じられ、この歯どめの難しさも現実として受けとめなければならないと感じました。しかし、この地域通貨エコマネーの発想、すなわち地域経済活性化の努力については、日南市でもまだまだやれる余地があるのではないかとも考えたところでありました。
現在不振の経済状況を少しでも改善、活力ある方向に持っていくためには、農業分野で進められている地産地消という考え方、言いかえますと、地域内での循環型経済を進めていくことは、今後ますます大切になってくるのではないかと考えます。これらを少しでも活用していく、どうしたら活用できるのか、一人一人が考え、実行していく。地道ではありますが、これが少しでも地域経済が上向く一方策と考えます。凡人の頭ではこの程度が限界です。地産地消の名のごとく、いろいろな分野で地元に還元できる経済の流れをつくり出す。地域を循環型経済に向ける方策はないのか、そういうことを検討する余地はないのか、二点目としてお伺いをいたします。
二項目めに、
市町村合併についての質問であります。
五月三日、早くまとまってほしいと思っておりました二市二町による合併研究会の調査報告書を手元にいただきました。昨年の八月より九カ月間にわたり慎重に検討を重ねられ、取りまとめの一応の期限、三月末よりおくれましたが、作業をされたメンバーの御苦労をねぎらいたいと思います。しかし、御承知のとおり、合併研究会の報告書が出されたからステップが一歩前進したのではなく、あくまでも合併問題を検討するための基礎調査がようやく終わり、これからが合併に向けた具体的な活動に入るスタートラインにつこうとする状態と考えます。早期に二市二町での話し合いを持たれ、任意の
合併協議会を発足させたり、さらなる調査研究をしたりと、着実にステップアップを図ってほしいと考えます。
去る六月三日、日南テクノセンターにおいて、
市町村合併に関する講演会が開催されましたが、総務省篠原課長補佐の話を聞いておりますと、平成十七年三月末という時期まで残された期間はごくわずかしかないと改めて感じたのであります。
市町村合併の質問は、今回多くの議員も計画されているようでありますし、今回の合併研究会報告書は、項目ごとに現状と課題、メリット、懸念される事項について整理されており、大変わかりやすいと感じます。いろいろな実態が浮かび上がり、ある程度のイメージが持てるのでありますが、もしこのまま合併せず、またできず、平成十七年三月を迎えた場合、その後の将来が描きづらいのであります。現状の二市二町の状態で推移すると、着実な歳入不足、さらなる人口減の加速、地域経済の衰退等、悪い方に考えてしまいがちですが、このまま合併せず推移した場合の市の将来はどのようなことが考えられるのか、予測されるのかお尋ねをいたします。
二点目として、今後の取り組みスケジュールについてお尋ねをいたします。先ほども述べましたが、合併を選択しようとすると、時間的にはいっときの余裕もない状態ではないかと考えます。関係する自治体の意向も強く反映すると考えますが、今後の取り組みの内容及びスケジュールはどのようになっているのかお尋ねをいたします。
質問の三項目めとして、市財政についてお尋ねをいたします。
最近、世間的には経済、景気回復の兆しとか言われておりますが、地元では建設会社の倒産などに見られるがごとく、地域経済環境は徐々に体力を失っていく、まさにデフレスパイラルの渦中にあるのではないかと思います。このような環境の中、市の借金、市債の残高は、毎年着実に増加してきております。市債は、言うまでもなく、十年後、二十年後、三十年後、後世に残す市の借金であります。経済環境の変化等が発生した場合、後年度の財政運営に大きな影響を及ぼす不気味さを常に含んでおります。平成十四年度末の市債残高は二百三十八億八千万円に達する見込みであり、今六月補正までの一般会計予算規模の百七十七億円の一・三五倍となるのであります。現在の国の経済、政治状況を考えた場合、地方にとっては暗い厳しい状況が続くのではないかと考えます。最近の議会答弁を聞いておりますと、有利な交付税措置のある起債であるからとの表現をよく耳にするのでありますが、歳入の増加が見込めない今後を見通した場合、市にとって負担が重くなると考えておりますが、いかがでしょうか。
二点目も同系統の質問になります。昨年度ぐらいまでは、日南市の公共工事額は減少していないのだという話もありましたが、国が公共工事費総額を抑制すれば、公共工事依存度の高い地域といえども、公共工事の減少方向は間違いないものと考えます。一方、財政力の乏しい自治体が最も頼りにしている地方交付税につきましても、他の自治体と同率減少が妥当なところだと考えます。今まで聖域と言われておりました教育や福祉の補助金についても、今後削減が検討されようとしており、まさに聖域なき、国による歳入の縮小計画が始まろうとしている感じがしております。一方では、労働者の賃金は経済のグローバル化、国際競争、国内景気の低迷の長期化等から、今後伸びは期待できず、日南市でも毎年続く人口減少と相まって、市税等の減少も続くと考えております。後ろ向きの話ばかり並びましたが、歳入の減少は確実だと、私は素人考えをしております。今後歳入の減少が予想されるのではないか、考え方等あれば、今後の財政運営の見通しなども含め、お答えをお願いしたいと思います。
次に、四項目めとして清掃行政について三点お尋ねをいたします。
一点目は、家庭ごみの有料化についてであります。御承知のとおり、六月から宮崎市にて家庭ごみの有料化が開始されました。これで県内では十八市町村が家庭ごみ有料化を実施していることになり、近隣でも都城市や串間市でも指定袋による収集が実施されております。ただ、市民にごみの処分費の一部負担をお願いするということは、行政としても心苦しいと思います。しかし、有料化することにより、ごみの減量化が進んだり、有料化により得られた収入で市内の、例えば花いっぱい運動の環境美化や、市民の安全を守る街灯の設置等、有効にその費用が使用されるとすれば、市民の理解は得やすいのではないかとも考えます。今回の宮崎市の家庭ごみの有料化を日南市としてどのように考えているのかお尋ねをいたします。
清掃行政の二点目として、各区長さんのごみ処理に対する御苦労に緩和策はないのかについてお尋ねをいたします。市内に十一区の区長さん、それぞれに程度の差はあれ、地域内のごみ処理に対し責任を持ち、大変な御苦労があるのではないかと考えます。燃えるごみ、燃えないごみ、資源ごみの管理、大部分の区長さんが任期中悩み続けていらっしゃるのではないかとも考えます。せっかく就任していただいた新区長が、ごみ問題が理由で一年任期で交代するとしたら、行政にとっても人材的に多くのロスをしながら行政運営をしているといわざるを得ません。ゴミステーションでの持ち込み時の管理軽減策やシステム上の改善策などを講じて負担緩和策が必要ではないかと考えますが、いかがでしょうか。スムーズな運営をされている地区等ありましてたら、紹介もあわせお願いをいたします。
三点目として、肉骨粉、焼却灰はなぜ一般廃棄物処分場に捨てられないのかお尋ねをいたします。県内での肉骨粉の処理は、焼却施設の拡大に伴う処理増加等により、以前よりその緊急性はなくなってきていると伺っております。一方、肉骨粉の焼却灰は、現在、日南串間広域不燃物処理組合の一般廃棄物処分場には捨てられず、都城の民間処分場まで運転しなければならないと聞いております。灰の投棄処理については、一トン数万円の投棄コストがかかり、もったいない気もしますが、それ自体を問題提起しているのではありません。一般廃棄物処分場近隣住民の方々に、肉骨粉の焼却灰に対し説明が不十分と感じているのであります。肉骨粉に対する不安が取り除かれないままと感じます。通常の肉骨粉は家畜伝染病に対し、予防法上何ら問題がなく、またその製造上も十分に加熱処理され、衛生的な性状を有しているので危険性はないと断言してもいいのであります。また、焼却灰となれば、万が一ＢＳＥに汚染されている肉骨粉であっても、一般的な焼却炉で、八百度Ｃ以上で灰化、焼却をすれば、その焼却灰は全く通常の灰と変わらないとされております。肉骨粉イコール危険とかＢＳＥではなく、農水省よりの指導のごとく、一般的な焼却灰として一般廃棄物処分場への埋立処分可能との立場に立ち、住民の不安を払拭するべきと考えますが、いかがでしょうか。
第五項目めとして、学校週五日制の対応について質問いたします。
完全学校週五日制がスタートして二カ月ちょっと経過いたしました。子供たちにとっても時間的余裕が増加し、いろいろな工夫をしながら土曜休日を過ごしているのではないかと思います。学校週五日制の当初のねらいの中には、家族との触れ合い、さまざまな体験、生きる力の構築といったことがあったのではないかと思います。しかし、現実では、家族との触れ合いといった面からは、土曜日に両親が休めない家庭なども多いのではないかと思います。日南市内の子供たちが土曜日をどのように過ごしているのか関心があるところであります。学校からの生活指導方法もあわせ、お尋ねをいたします。
二点目は、学力低下防止の対応についてであります。学校週五日制の導入とともに、教科内容を約三割削減した学習指導要領も実施され、子を持つ親の気持ちとしては、自分の子供が成長したとき、世の中で通用する人間に成長するのだろうかと心配しているのが実態だと考えます。宮崎県内で言えば、高校生の平均学力は全国の最低レベルと伺っており、その学力は小・中学校のときに養った学力が大きく物を言うと言われております。小・中学生の学力の向上は大事なことであります。少なくとも、全国平均程度は目指し、教育にかかわる方々が頑張ってほしいのであります。国の教育方針の転換に際し、教科内容や授業時間削減への対応として、学力低下防止の対応はどのようなことを考えておられるのかお尋ねをいたします。
第六項目めとして、地域新エネルギーに関して、二点お尋ねをいたします。
三月議会時、配付をいただき、後日、目を通させていただきました。地域エネルギーになり得ると思われるものを詳細に検討され、まとめられたようであります。近年、地球温暖化に代表される環境問題が大きくクローズアップされる中、他人任せの環境問題意識では、現状の深刻さは改善すべくもなく、悪化の一途をたどることは間違いありません。私たち一人一人が環境問題に対する意識を高め、市民として節減や改善を図る必要があると考えております。今回、エネルギービジョン策定表の中で取り上げられた項目の多くは、二酸化炭素排出量の少ない代替エネルギーへの転換を目指すものでありますが、私の感想としましては、なかなか日南市の目玉となる新エネルギーを見つけ出すことは難しかったようであります。詳細に検討をされておりますが、地域エネルギーとしてどのようなエネルギーが現実的で優位性が高いと考えられたのか、今ひとつはっきりしません。策定委員会としては、どのように判断をされているのか教えていただきたいと思います。
二点目として、今後どのような取り組みを考えているかであります。それぞれのエネルギーに課題も見つかったようでありますし、経済面からは国などの助成制度があっても、採算はとりづらいようにも感じられました。取り組みは長いスパンで考えていかなければならないと考えていますが、どのような取り組みをやろうとしているのか、教えていただきたいと思います。
次に、最後の項目になりますが、地域振興の観点より二点、お尋ねをいたします。
ことしも四月二十九日から約一週間、竹香園桜まつりが開催されました。三月には、日南市が平成九年から改修整備をしてきた庭園も完成して、日南の名所として竹香園の名もさらに高まると考えております。着実に同園の整備計画が進んでいる中ではありますが、市民にとっては、何といっても桜の名所として、竹香園はなじみがあるところだと思います。ことし、桜まつりの期間中、数回足を運んでみましたが、各所に樹勢の衰えた老木が目立ちました。近隣、北郷町の旧花立牧場跡に植えられた桜は、年々充実して、桜の名所が取ってかわられようとしております。竹香園内も若い桜が植えてあるところがありますが、全体的な景観を保つ観点からは計画的な植栽が望まれております。植えかえなどの復旧はどのように計画されているのかお尋ねをいたします。
二点目として、道路の整備についてお尋ねをいたします。日南公共職業安定所より市営山瀬アパートに通じる道は昔からの地道であり、通行量が増加した現在でありますが、車が交差できない状況にあります。道路わきの用水路等の改修を行えば、四メートル幅の拡幅も可能と考えます。現在の世情を反映して、職業安定所を訪れる方々も多く、この道路途中に職業安定所第二駐車場も確保されており、公道としての利用も多いと思います。付近住民よりの道路拡張要望も強く、改修の計画はないのかお尋ねをして、壇上よりの質問を終わります。
［降壇］
［市長 北川昌典君 登壇］
市長（北川昌典君） 坂口議員にお答えをいたします。
日向市の百人委員会のような活動に取り組む考えはないかとの御質問でございます。本市といたしましても、第四次総合計画の実現のために、多様な主体が市政に参加できる環境整備を図る必要があると考えております。
日向市では総合計画策定における提言を契機として百人委員会が設置され、具体的な政策の提言とその実現を目的に、市民の主体的な参加のもと、自立した活動が展開されていると伺っております。この活動のため、行政との関係や役割分担、相互協力の内容なども定められているようでございましたて、市民が市政への参画できる一つの手法として、参考にさせていただける事例ではないかと、このように認識をいたしております。
本市におきましては、市長と語る
まちづくり座談会を毎年開催し、市民の皆さんとの対話を基本にした広聴活動に取り組んでいるところであります。また、本年度より、日南市まちづくり市民協議会を設置いたしまして、市民が都市計画に参画する活動をスタートさせるとともに、市民提案運営型自主文化事業にも着手し、参加と連携による市政運営の努力を行っているところでございます。今後も地方分権、地域間競争の時代の中、市民のニーズに合った、多種多様で特色のあるまちづくりをさらに進めて行くため、市民及び市民活動団体等が、市政に参画し、行政と協働できる仕組みづくりにつきまして、検討、研究してまいりたいと考えております。
次に、地域循環型経済に向ける方策はないかとの御質問でございますが、清水市の地域通貨、通称「エッグス」は商店街内でのみ使えるもので、商店街の元気づくりに活用されているとお聞きしております。議員の言われる地域に還元できるような経済の流れは、これからの地域活性化の一方策であろうと考えております。本市におきましては、地域循環型経済の一例であります共通商品券発行事業に昨年度から取り組んでおりますので、今後もいろいろな形で進めてまいりたいと考えているところであります。
また、調布市におけるＰＦＩの例をおとりになりました。私もこの件については、この壇上から申し上げたことがあると思いますが、大変関心を持っております。関心を持つというよりも、今日の経済状況の中では、財政状況の中では持たざるを得ない状況にあると私は思っておりますし、庁内でもそういった議論をしているところでございますが、まだ具体的にまとまりがしてないのが、今日の姿であります。しかし、いずれにしましても、こうした方式をとらざるを得ない状況に来ておるということだけ申し上げておきたいと思います。
次に、
市町村合併についてのお尋ねでございます。まず、合併しなかった場合の市の将来についてでございますが、合併に対する国の取り組み姿勢等を考えますと、合併をしなかった場合には極めて厳しい行財政の運営を強いられることは容易に予測されるところでございます。さらに、第二十七次地方制度調査会の専門部会におきまして、小規模な市町村が基礎的自治体としての責務を担うことができない場合には都道府県や他の団体にその責務を配分するといった検討がなされているようでありまして、仮にこのような方向で進みますと、小規模な市町村は簡易な行政事務しか執行できない自治体となることが予測されるなど、自治体運営そのものに大きな変化をもたらすことが予測されるところでございます。私は、今現在進められている合併については、二十一世紀の新たな地方自治制度の構築、すなわち、分権型行政システムへの変革をなし遂げるための重要な地方行政の構造改革であると、このように認識をいたしております。
御案内のように、明治の大合併によりまして、近代的な地方自治制度の基礎的条件の整備がなされました。かつては藩時代の小さな村がずっと林立いたしておりました。それが明治の合併によりまして、大字制度になったという歴史がずっとございます。その中で多くのそれまでの集落が集約されてきた。それがまたさらに昭和の終戦後の大合併、戦後の新たな地方自治制度が確立された、地方自治法が制定された、二十七年でしたかね、それを前後といたしまして、合併が進められてまいりました。御案内のように、南那珂、日南市の場合はこの合併以前の問題でございますけども、南那珂地区が十六カ町村あった、そのように分立しておった町村が昭和の合併で四つの自治体になったと、これが昭和の合併の一つの典型的なあらわれだというふうに考えております。
市町村合併が、その時代の社会にどのような影響、責任を果たしてきたのかを十分に検証し、そして今後の十年、二十年、五十年先の我が町の未来をどう創造していくのか、私たちの子孫に、いかに夢のあるまちを残していくのか、今、行政に求められている課題だと思っているところでございます。そういう意味で、何としても、できなかったらということでなくて、できるようにみんなが力を合わせて頑張って努力をしていかなければならない問題でもございますので、議員さんたちの御協力と御理解よろしくお願いも申し上げるところでございます。
次に、今後の取り組みについてのお尋ねでございますが、先ほど、前田議員にお答えしととおりでございますので、御理解賜りたいと存じます。
次に、スケジュールについてでございますが、当然のことながら、
合併特例法の期限を視野に入れた対応をしていかななければならないと思っております。そして、そこを念頭に置いて取り組みをしているところでもございます。よろしく御支援お願いしたいと思います。
次に、市債残高の及ぼす影響と今後の財政計画についての御質問でございますが、平成十三年度末における市債残高につきましては、繰り越し分を調整いたしますと、約二百三十億円となる見込みであり、臨時財政対策債等の発行により、前年度末に比べ約六億七千万円の増加となる見込みであります。
市債残高の約半分は普通交付税で措置されるものでありますが、それに伴います元利償還金つきましては、今後も年に二十五億円程度となる見込みでございまして、市税や交付税の伸びが見込めない中にあって、社会保障経費等が確実に伸びていくことを考えますと、今後の財政運営がさらに厳しさを増すことは必至であると、このように思っております。このように限られた財源の中で、地域の活性化を図り、健全な財政運営を行うためには将来における的確な財政予測と行財政改革の確実な実施が必要であります。さきの議会でも申し上げましたように、本年度を初年度とする新たな中期財政計画を策定いたしまして、今後の財政運営の指針といたしたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと思います。
次に、歳入が減少することへの対応についてのお尋ねでございます。
本市の歳入の柱であります市税や交付税につきましては、近年の景気情勢を反映いたしまして、ともに減少しており、また、国県補助金等につきましても、構造改革等の影響から、確保が大変難しい状況にあります。一方では、公債費等は確実に伸びており、厳しい財政運営を迫られているところでございます。このような状況のもとで、財政運営につきましては、地域経済に配慮しながら、「入るを量りて出るを制す」の財政運営の基本理念を着実に実施していく必要がございます。今後におきましても、先ほども申しましたように、将来における的確な財政予測と行財政改革の確実な実施に努めますとともに、各種事業の実施に当たりましても、国県補助事業を初めとする各種制度事業の活用を図りながら、健全な財政運営に努めてまいりたいと思っております。
次に、宮崎市の家庭ごみの有料化についてどう思うかの御質問でございますが、宮崎市で支出を限定したごみの有料化をされたことに対しましては、それぞれの市町村のごみ行政に対する考え、あるいは事情からの施策ではないかと、このように考えておりますし、本市でのごみの有料化につきましては、市民に新たな負担を求めることでもありますので、今、進めておりますごみ減量化、資源化をやりながら、それと並行して取り組んでいく課題であると、このように考えているところでございます。
次に、区長さん方の御苦労の緩和策についての御質問でございます。確かに区長さんを初め、区の役員の皆様方には、日ごろからごみ行政に関しまして積極的に協力していただいております。この場をおかりいたしまして、厚く御礼を申し上げたいと思います。
本市のごみ行政は、区長さん方の御協力なしでは進まないといっても過言ではないと思います。区長さん方には、四月になりますと、各地区で環境衛生及び廃棄物減量等推進委員会を設置いただきまして、ごみステーションの管理、資源ごみの管理、地区住民への指導をお願いしておるし、それを取り組んでいただいているところでございます。こうした御努力に対しまして、大変ささいではございますけれども、
区長連合会総会のときに、資源ごみ回収優良区の表彰を行いまして、こうした皆さん方に敬意と感謝を表しているところでございます。
なお、区長さんの負担緩和策につきましては、市民に対する学習会等において、住民のごみ問題に対する意識の高揚を図り、また、区民が心を一つにして取り組んでいただくことを訴えてまいっております。こうしたことで、分別が適切に行われるよう努力をといいましょうか、そういう市民へのお願いを兼ねた取り組みをお願いしているところでございます。
次に、肉骨粉の焼却灰の一般廃棄物最終処分場への持ち込みについての御質問でございます。一般廃棄物最終処分場は、二市二町で構成しております。御案内のとおりでございます。日南串間広域不燃物処理組合で管理・運営を行っております。肉骨粉は牛への飼料転用を防止するため、一般廃棄物として焼却処分することになっております。その焼却灰は一般廃棄物として無害であり安全であると国から公表されているところでもあります。
そうした点で、この一般廃棄物処分場への持ち込みについての御質問でございますが、これは住民が肉骨粉に対する不安だけではございません。あそこに設置する場合に、地元の皆さん方とのいろいろな協議の中で一定の協定が結ばれております。したがって、それに従って協議をしていかなければならないこともございますので、そういったところから、なかなか今、簡単に、はい、持ってきなさい、受け入れましょうと、こういうことにならないのが今日の姿でございます。しかし、そうは言いましても、やはり何とか処理しなければならない状況でございますので、構成市町と共同し、地元住民に誠意ある説得をしがなら、理解と協力が得られるように努めてまいりたいと、このように考えているところでございます。
次に、地域新エネルギーについての実現性、優位性についての御質問でありますが、地域新エネルギービジョン策定書にもございますとおり、賦存量調査の結果から考えますと、太陽エネルギーや風力エネルギーについて優位性が認められます。さらに、実現性という観点を加えますと、太陽エネルギーの利用について、今後検討は必要になろうかと存じております。ただし、太陽光以外のエネルギー利用につきましても、新エネルギー開発の技術革新や導入モデル等について今後の動向を注意深く見守り、対応してまいらなければならないと思っております。
また、今後の取り組みにつきましては、昨年オープンいたしましたまなびピアのように、市公共施設への先導的な導入と、エネルギービジョン策定書のデータ等を利用した市民への啓発活動をまず考えております。さらに、防犯・防災を兼ねたハイブリッド灯の設置や、低公害車の公用車導入も視野に入れているところでございます。なお、地域新エネルギーの具体的な導入に当たりましては、事業の必要性や市民ニーズ、あるいは採算性や財政状況などを総合的に判断した上で、取り組みが必要となってまいりますので、御理解と御協力をお願いしたいと思います。
次に、竹香園の桜の植栽計画についての御質問でございますが、この桜は、議員御指摘のとおり、樹齢五十年、七十年を経過しております。樹木が成長する過程において、暴風による倒木、枝枯れなど老木化が進み、公園全体のイメージに影響が出ているのが今日の状況でございます。このため、今後は専門家の意見を聞きながら適切な維持管理に取り組むとともに、竹香園基本計画と整合を図りつつ、計画的な植樹を検討してまいりたいと、このように考えております。
次に、安定所前から市営住宅間の道路の改修計画についてのお尋ねでございます。この道路沿線は宅地化され、通過交通もあることから、道路の整備は必要であると考えております。しかし、現在は市道とはなっておりません。御案内のとおりです。この道路はおおむね三メートルの国有地と一・五メートルの民有地で構成されております。土地所有者の寄附の同意が得られるならば、市道に認定し整備することができますので、御理解を賜ると同時に、そうした地元の皆さん方への協力の働きかけをもぜひお願いを申し上げたいと思います。
以上でございます。
［降壇］
教育長（松田惟怒君） 坂口議員にお答えします。
初めに、児童・生徒の土曜日の過ごし方についてのお尋ねでございますが、市教育委員会では去る六月一日、土曜日の過ごし方について、小学生二年生と五年生、中学生は二年生を対象に、どこで、だれと、どのように過ごしたかをアンケート調査したところでございます。その結果によりますと、まず、「どこで過ごしたか」につきましては、小学生は「自分の家で過ごした」という子供が五三％と一番多く、中学生は「自分の家で過ごした」子供が三八％、「学校の運動場や体育館で過ごした」という子供が三六％、それぞれございました。また、「だれと過ごしたか」という設問に対しましては、小学生は「家族と過ごした」という子供が五八％、「友達と過ごした」という子供が二二％、さらに「一人で過ごした」子供、これが五％でございました。中学生は「部活の仲間と過ごした」という子供が四九％、「家族や友人と過ごした」という子供が三三％おり、「一人で過ごした」という子供が一％でございました。このようなデータから小・中学生とも、多くの人と触れ合いながら過ごしている実態が浮かび上がるんじゃないかと思っております。さらに、「どのように過ごしましたか」という活動内容についてでございますが、小学生は五二％の子供が「屋内でテレビやＣＤなどの視聴をした」、二一％の子供が「近所での遊び」や、それから「運動スポーツ少年団等の戸外で遊んだ」という子供、足してございます。中学生につきましては「主に部活動で過ごした」という子供たちが三八％おりました。
なお、教育委員会としましてはこのアンケート調査とあわせまして、各学校が独自に実施しております子供たちの生活実態調査をもとに、一人一人の生活実態に応じた土曜日の過ごし方につきまして、学校からの指導をお願いしているところでございます。なおまた、各学校では、学校だよりや保護者会等におきまして、完全学校週五日制の趣旨の徹底を図るための啓発を引き続き行っているとこでございます。
次に、学力低下へついてのお尋ねでございますが、教育委員会では、学力向上を最重要課題として位置づけて、これまでも取り組んできているところでございます。目指します学力を社会の変化に主体的に対応できる力といたしまして、いわゆる生きる力の育成に取り組んでまいっております。議員御指摘のとおり、生きる力の基盤となります基礎学力の定着、いわゆる読み、書き、計算といった基礎学力の定着に力を注いでおります。
具体的に申し上げますと、一つは学力向上の指定研究学校をお願いしまして、その学校の研究を普及していくという、それから、学力向上の推進研究会を通しまして、地域ぐるみでの学力向上を目指しております。ここでは学習指導方法の工夫改善と家庭での学習習慣の定着についての研究を、実践的な研究を行うことにしております。
さらには、教育研究所における研究成果の活用、そして校長会、教頭会等の研修会を通しまして、最後にＰＴＡ協議会等との連携等に取り組みまして、こういったもろもろの方面から学力の向上に努めているところでございます。各学校におきましても、市内二十校のすべての学校で、学校の教育的課題の最重要課題としまして、この学力向上をとらえておいていただいております。校内研究を通しての指導方法の工夫改善でありますとか、読書の時間の設定、反復練習をする時間の設定、家庭学習の充実等に取り組んでいるところでございます。
また、学ぶ意欲を充実するために、体験的な学習の充実、地域人材の活用、地域の教育資源を生かした教育内容の創造、これは本年度から取り組んでおります輝く学校づくり推進事業がそうでございますが、それから学んだことが実際の生活に生かされるような体験を通して、学ぶ喜びと意欲の喚起を図るようにしております。このようにしまして基礎学力をしっかり身につけ、みずから学び、考える児童・生徒の育成を目指しているとこでございます。
以上でございます。
十八番（坂口義弘君） 若干、再質問をさしていただきます。
まず、行政視察を終えてということで、また質問させていただきますが、現在、日向で百人委員会というのを行っておりまして、市長がお答えになったとおり、まず最初の取り組みは、日向の第四次総合計画への提言ということで、どちらかというと行政指導、九十何％は行政のタイムスケジュールとか内容で進んでしまったということだと思うんですよ。
その後、日向では、こういうことではいかんという、委員会の委員のメンバーのストレスというんですかね、そういうのがありまして、自分たちでも自主的な行動をしようということで、改めて二〇〇一年から二〇〇二年にかけて、そういう要綱をつくって、今から活動していくという状況だと思います。ただ、そういう住民の意欲に対しては、非常に私自身高く敬意を表するわけですが、なかなか行政として、一般的に市民が今行政に対して何を望んでいるかというところは情報がとりづらいんではないかというふうに考えております。
単純な考え方で結構なんですが、行政としていろいろなことを計画する場合に、それが本当に住民のニーズに合っているか、住民が喜んでくれるのか、このあたりの情報を得るのに、普通はどういうふうにしてつかみながら行政運営をやっているのか、若干でもお聞かせをお願いしたいというふうに思います。先ほどの、市長と語る
まちづくり座談会でも結構ですし、そういうのあれば、教えていただきたいというふうに思います。
以上です。
市長（北川昌典君） 申し上げましたとおり、語る会でいろいろ御意見を伺う。あるいはまた、一つの事業を計画しました場合に、その周辺の地域の皆さん、こういった皆さんの意見も聞く、そういう会議を持ちながら、修正するものはしていく。基本的にはそのことによって変わるということは、まあない。おっしゃるようなことにつながらないのかもしれませんけれども、やはり住民のいろんな、例えば建物について起債の問題とか、あるいはまた構造の状況の問題とか、こういったものについて市民の皆様方から意見をお聞きし、それを最大限に取り入れて進めるよう、というようなことをしているのが今日の状況でございます。
十八番（坂口義弘君） 日向に戻って申しわけありませんが、日向では今回やろうとしていることも七分野にわたって、それこそ産業とか福祉・保健、観光、環境、教育、文化、まちづくり、行政改革とかいうことで市政全般にわたってやってます。ただ、日南市でも市長と語る
まちづくり座談会とか、そのほかにもいろんな市民に参加していただいての、そういう検討会というんですかね、そういうことをやっていらっしゃいますが、私自身が感じていることは、やはりどうしても女性の意見が聞きづらくなっているのではないかと。以前にこの議場で女性議会というのを開催して、四回ぐらいで中止になったんでしょうかね、やられておりました。そういうフォーマルな場で発言するというのは、なかなか苦手かもしれませんが、現状では、例えば身近な問題、ごみ問題とか介護とか少子化とか環境、福祉、そういう面で、女性の発言も相当強くなっておりますし、大いに聞く必要があるというふうに思っております。そういう観点からすると、何だか百人委員会とか、そういう大きくは構えなくてもいいんですが、やはりまちづくりを進めていく場合に、何かそういう女性対応の委員会等のお考えはないのかについてもお尋ねをしておきたいというふうに思います。
市長（北川昌典君） 具体的には担当の方からもお答え申し上げると思いますが、女性議会につきましては、非常に出だし好調ということでございましたが、会を重ねるごとに、若干それが右肩上がりでなくて下がりの状況、だから定数も自然、削減というような状況になりまして、意見をお聞きしました結果、続けてもらうという意見の方と、もう一応のひとつのあれがでけたし、別にかわるものをつくったらどうかというような御意見等もございまして、あわせまして輝く女性の集いとか、女性の男女共同参画社会づくりの集いとか、こういったものに変えまして、その中での女性の御意見、声を聞く場をつくっておるところでございます。そういうことで、決して女性の声を閉ざしているということじゃございませんし、また議場にもお二人、市会議員さんがいらっしゃいますし、代表していただいて、鋭く追及を受けながら提言もいただいているところでございました。そういう今の状況でございます。
企画調整課長（竹井 豊君） 日向市の百人委員会との比較をされて御質問をいただいておりますけれども、私どもは、私どものまちにふさわしい市長と語る
まちづくり座談会を実施してると思っています。他の市町との違いを申し上げますと、私どもは言いっ放し、聞きっ放しということではなくって、御意見承ったものについては集約をして、その結果を必ず区長さんを通して御通知する、あるいはその主催団体の窓口になっていただいた方々を通して御報告をすると、そのような形でのキャッチボールをやってますので、そのことが参加と連携を生む要因になるのではないかと大いに期待をいたしております。
それから、男女共同参画社会づくりのことについて御提起いただいておりますけれども、これにつきましても、現時点ではやはり女性の方々の意識、リーダー的な資質をもっともっと持っていただきたいという思いもございまして、とりあえずは県内で著名なそういうふうな方にお越しいただいて、いわゆるリーダー育成セミナーといいますか、そういったものを通して社会参加をお願い申し上げていると。社会参加、とりわけ行政への参加について関心をお持ちいただいた上で、またそこでキャッチボールをやりながら、住民の皆さん方の御意見を踏まえた行政運営をと、そういうふうに考えているところでございます。
以上でございます。
十八番（坂口義弘君） 次に、地域の循環型経済における方策はということで、大変項目として非常に大きくて、多分当局としても答えづらいことだったというふうに思います。ただ、私として、どうしても思いといいますか、現在の日南の消費動向を見ておりますと、例えば一つの例ですが、大型の買い物は宮崎、遊び・レジャー等は宮崎、福岡ということで、外に流れてしまいます。先ほど壇上から地産地消の話をしました。絶対に、例えば日常の食料品は極力その地元産品を利用する、例えば成功しているのは道の駅とか、南郷の道の駅だというふうに思いますが、地元産品がもう完全にきれいに売れていると、こういう成功例があるわけですが、なかなか言葉どおりには行かない。一方、工業製品といいますか、日南市でも誘致企業としていろんな会社を、日南市に来てくださいということで、今、実際稼働していただいております。こういうところについても、なかなか目立ちませんが、市民に提供できるようなものはつくってると。全く競争力がなくて、普通の市販品よりか物すごく高いと、これ買ってくださいって、そういうつもりは毛頭ありませんが、品質的に、また価格的に同価格であれば、やはり地元産品を優先して使うような指導とか方針を打ち立てるべきではないかというふうに思っております。例えば、個人名を出して、個人的な会社を出して申しわけありませんが、以前にも若干お願いをしたかもしれませんが、例えばマルタカで園児服をつくろうと。これはマルタカという会社はそういう子供服の専門会社でありますから、少なくとも値段は今、若干高いわけですが、それが普通の品と同しであれば、そういう方策も模索しても、そういう行政努力も何かやっていただきたいなという感じがいたしますが、話は大きく、話題は小さくなって申しわけありませんが、このあたりについて何かありましたら、御回答お願いしたいというふうに思います。
市長（北川昌典君） 今、具体的に名前が出ましたんで申し上げますが、そこは製造であって、販売でない、これまでもそういうことがございましたが、例えば北郷のダーバン、ここも製造であって、地元には卸さないという一つの仕組みがあるんでございましょうかね、そういう面でお話があって、いろいろと地域への該当にもお話ししたところでございます。相談をしたところでございますが、今までのそういうつき合いの中で、つき合いというか取引の中では、そういうことがつながりがなかったという面もございます。したがって、そいういうおっしゃるような製造される、そして地域で販売できるものについてはやっぱりそういうつながりを持っていただくことが一番いい姿で、地域の循環型、おっしゃるように、になると思うんです。そういうこの方向に今からでも変わっていくんじゃないかなという思いはいたしますが、そういう点は、やっぱり企業側も努力していただくことも必要ではないだろうかと。おたくではおつくりになっていますが、これをどうですか、これを御市販されませんかとかいうことで、セールスだけするわけにはまいりませんが、ただやっぱりそういう面で地域の該当者へのねらいをつけたセールスというのも必要でないだろうか。そういうものが一緒になって、連携して初めて、私は循環型の状況が出てくるというふうに思っております。
十八番（坂口義弘君）
市町村合併に移りたいというふうに思います。
けさの宮日でしたか、都城市の議会の答弁というんですか、それが記事になっておりました。岩橋市長は今後早急に任意の
合併協議会の立ち上げについて、立ち上げる必要が早期にあるというふうな、新聞記事ですから詳細はわかりませんが、そういうふうにお答えをしております。私の記憶の中だけですが、都城の一市五町の合併研究会は昨年の十一月に立ち上げられて、ことしの三月にはもう一市五町の合併研究会の報告書を出されていると。何か感じ的には非常にスピードがあるような感じがいたしますが、任意の
合併協議会を立ち上げる段取りというんですか、このあたりは進んでいるのかどうかについて、若干お尋ねしたいというふうに思います。
市長（北川昌典君） 都城の例、出されまして、かなり進んでいるというお話のようですが、私はよそのことは申し上げられませんけれども、ただ、お聞きするところによりますと、新聞情報のとおりは進んでいないというふうに首長さんからは聞いておるところでございます。しかし、都城もそうだから、うちもそうでいいわという考えは毛頭ございません。やはり、一等最初に任意
合併協議会つくって、その中で、きょうも質問が出ましたように、十分もんで、次の段階に進んでいくということが大事なことでございます。任意
合併協議会がでければ、工事を進める上で、用地買収が進めば大体七割か八割は進んだものと同じようだと言われておりますが、私は協議会が結成されることがもう大方そのレールが進んでいるというふうに思っておりますので、まずは任意であれ
合併協議会をつくることだと思っております。
ただ、繰り返しますが、私が何ぼ思っておっても、相手が一緒にこう乗ってこないとなかなか進まない面もございます。それは、それなりの理由がございましょうし、事情もございましょうが、これをもう少し精力的に今からお話を進めていきたいというふうに思っております。その際も議会の方の御協力をぜひお願いをしたいと思ってるとこでございます。
十八番（坂口義弘君） 今回、合併報告書を見せていただきましたが、初めて南郷とか北郷の財政内容というんですが、指数を見せていただきました。どこも日南と同じようにやっぱり厳しさがうかがえるというふうに思います。財政力指数、経常収支比率、公債費比率、起債制限比率、地方債残高、非常に厳しいものがありますが、今後、南那珂二市二町というのは、この前の篠原課長代理の話ではありませんが、中山間地域ということで、今後さらにやっぱり厳しくなるだろうという方向だけは間違いないというふうに思います。この機会といったらいってませんが、合併を念頭においてですが、将来、二市二町がどういうまちになっていくのか、将来のまちづくりといいますか、こういうことを、合併がなかなか難しいということであれば、それぞれ一つ一つの市がどういうまちづくりを目指しているのかというのをやっぱり腹を割って話し合って、必要なニーズというんですかね、そういうことをくみ上げる必要があるのではないか。まちづくりについて論議するべき時期というんですかね、そういうのが来てるんじゃないかという感じがしますが、そのあたりについてはどうでしょうか。
市長（北川昌典君） おっしゃるように、それは合併をちょっと外れた中でなら、そういうことになるでしょうけれども、今は議会の皆さん方からも一緒にやろうと言われているように、合併に向けて取り組んでいくことであって、そのことが前段だと。それを、今おっしゃることについての方向性は協議会の中で十分煮詰まり、議論され、そしてそれが地域の住民の皆さん方にも広がっていく、そういう形になるだろうと思いますので、おらが町がどうする、こうする、こうするででは、そういうことじゃなかなか進まないのではないかと私は思いますので、ちょっと意見が違いますけども。
十八番（坂口義弘君） 若干変えて質問をしたいというふうに思いますが、先ほどスケジュールの話がどうなっているのかというお話をしましたが、以前からの議会で出ているように、合併まで行きつくには、正式な
合併協議会を設置して、二十二カ月と。平成十七年の三月までに合併協議が調うということを前提にすれば、平成十五年の六月までには
合併協議会を立ち上げなければいけないというふうに考えています。少なくとも住民の意向といいますか、住民の声というのもやはりあると思いますので、このあたりについては、もうとられたというのかもしれませんが、やっぱり早急に地域住民が現在合併に対してどのように考えているのかという広範囲なアンケートが必要ではないかというふうな感じもしますが、そのあたりについてお伺いをしたいと思います。
企画調整課参事（田原義人君） 住民の意向について早急に把握をするべきではないかと、こういった質問だと思いますが、先ほど市長が御答弁申し上げましたように、まずはこの
合併調査研究報告書をもとに住民の御意見をお伺いをしたい、議論を深めたいと、こういった観点でお話を申し上げたいと思いますが、七月の中旬から八月の上旬にかけて、そういったことをやるということになろうかと思います。ただ、あと住民の意向を把握するのに、どういった手法という方法で話をさせていただきますと、先ほど市長から話がありましたように、任意
合併協議会あるいは
合併協議会の中において、市町村建設計画を策定をし、これは当然、その地域の将来像を示すと、ビジョンを示すと、こういうことになるわけでございますから、そういったものをもとに、また再度住民等の御意見のお伺いをすると、こういったことになろうかと思います。
以上でございます。
十八番（坂口義弘君） この問題については、全国的にもここに来て急速に
市町村合併に対応する急速な進展が見られるのではないかというふうに思います。全国の相当数、約七割から八割の地方自治体というのは、財政基盤に不安があり、合併に伴う地方行財政事業の支援策の拡充や新たな連携による支援策を伴う支援プランに乗りおくれまいと、現実的な判断をしようとしていると、私自身は思っております。日南・串間の地域の合併、報告書にあるがごとく、その人件費減や十五年間における地方交付税、地方債、交付金等地方財政措置の恩恵はだれが見ても認めざるを得ない、あの数字からいくと十五年間で四百六十億という数字が載っておりましたが、こういう現実的な選択をするのか、各自治体の思い、主義主張、認め合うのか、非常に大切な分岐点に差しかかっているというふうに思います。くれぐれも平成十五年、来年の四月か五月か六月までに、まだ協議が、何といいますか、まとまっておりませんという形ではなくて、ぜひ
リーダーシップ発揮して、一つの結論を導き出してほしいというふうに考えております。
次に、市の財政についてでありますが、大変概論で申しわけないんですが、市長は財政運営の要諦について、「入るを量りて出るを制す」と常々言われております。「入るを量りて」というのは、市税が伸びない中、有利な交付税措置のある起債の発行ということが念頭にあるというふうに思うんですが、先ほどから市長答弁にもありましたように、なかなか今後は「入るを量りて」ができず、「出るを制す」と、出る方を制するのに力を向けていかねばならない状態ではないかというふうに考えます。出るを制す、基本的な考え方は、どのような項目を削減対象にして今後やっていくのかというのが、概略でも結構ですので、基本的な考え方があれば教えていただきたいというふうに思います。
財務課長（長鶴浅彦君） それでは、先ほど市長が答弁で申し上げました「入るを量りて出るを制す」という基本的な考え方につきまして、具体的な実例を込みながら御説明申し上げたいと思います。
まず、御理解いただきたいのは、「入るを量りて」というのは、先ほど議員の方からおっしゃいましたように、交付税措置の有利な市債を借りるとか、そういった意味ではございません。あくまでも、文字は、「はかる」という字は「量」という字を使いますので、あくまでもどれだけの歳入が日南市に見込めるのかということを的確に把握すると。当然これは基本的なことでございますので、歳入がどれだけ年間見込めるのか、そして先々どれだけ歳入として見込めるのか、それを確実に予測し、それに応じた歳出の措置をしていこうと。要するにないそでは振らないと、言いかえれば。というのがこの「入るを量りて出るを制す」の基本でございます。
ですから、当然先ほど来からも述べられておりますように、これから先におきましては、合併を絡めまして地方交付税、あわせて市税もでございますけども、非常に歳入の確保が厳しさを増してくることは、私どもも容易に想像がつくところでございます。その中において、歳入が減れば歳出を減らさなくてはならないと。そのために、新しい日南市行政改革大綱の中にありますように各種の行革項目を着実に実施しながら経費を削減していくと。その中に挙がっておりますのは、当然対象人員なんかも出ておりますように、人件費の削減であり、そして各種の事務経費の削減というのが冒頭に出てくるかと思います。それとあわせまして、本年平成十四年度は、運営補助金の一律一割カットというような措置もとらせていただきましたけれども、今後においても、三月定例会で申し上げておりますように、補助金についてやはり全般的な再度の見直しも必要という考えもございます。ですから、対象になりますのは、すべての経費が今後とも見直しの対象になっていくと、私は考えておるところでございます。
以上でございます。
十八番（坂口義弘君） 税収といいますか市民税あたりの伸びについて、先ほども言ったように、少なくとも右肩上がりの経済というのはもう期待できなくて、どちらかというと右肩下がりの経済状況が続いていくと。日南市では人口も減って、市民の所得もなかなか増加しない、むしろ減ってくるんじゃないかというふうな考え方が基本的に正しいのではないかと思います。私、連合の組合員なんですが、連合は来年から統一した賃上げ要求というのは行わないという基本的な、大転換といいますか、考え方の、そういうの図っております。これは一律に日本の賃金を上げていけないという裏返しでもあるわけですが、そういう情勢になっております。今後、そのあたりが、今までは市税が減ったら基準財政需要額といいますか、そっちの方向動きまして、総額としては余り変わらないという形だったわけですが、今後は市税も減る。基準財政需要額も減って交付税措置も下がってくるというふうな状況だと思います。ダブルパンチできいてくるというふうに思いますが、このあたりは見通しは予測されているのかどうかというのを、どのくらいまで見込まれているのかというのを、わかっていれば教えていただきたいというふうに思います。
財務課長（長鶴浅彦君） 市税と交付税関係の今後の見通しについてでございますけども、市税は、先ほど議員の方からおっしゃいましたように、ここ五年間を見渡しましても、伸びを示した年度というのは平成十一年度が〇・七％伸びただけで、あとはいずれも残りの四年間はマイナスとなっているような現状でございます。その中で税と交付税の関係でございますけども、当然基準財政需要額を算定し、そして基準財政収入額を差し引いて、交付税が算出されるわけでございますので、当然税収が減れば交付税で補てんされてきたというのが現在まででございます。ただし、議員が御指摘のように、その交付税の総額自体が変わりつつあるということでございます。
ちなみに申し上げますと、平成十四年度の当初予算の段階でも申し上げておりますように、もともと地方交付税の原資となります国税五税でございますけども、これで交付税特別会計に繰り入れられる額については、平成十四年度で十二兆七千億円であると。それに対して、交付税として交付している総額につきましては十九兆五千四百億からの交付をしていると。交付をしている額の約三分の二程度しか実際の財源はない中でそういう交付がされております。これは当然交付税特別会計の借り入れということで、借入金を行いながら、地方団体の財源不足を補っているわけでございますけれども、その借入金の残高につきましても十四年度末の見込みでは四十六兆円に達するということで、これも考えますと、とてつもない借金になってきていると。そういう中では、国は当然経済情勢が回復し、もともとの国税五税が伸びればいいわけでございますけども、その伸びが今見込めてない中においては、さらなる借金をするのか、それとも地方に配る交付税額を圧縮するのかというその選択に入っております。
その中で示されてるのが、平成十三年度の交付税総額の減額、そして十四年度の減額ということでございますので、当然、国はこれから先借金をこれ以上ふやさないことも念頭に置きながら、地方に対して交付する交付税額の総額を圧縮していくような考え方にあると思いますので、私はこれから先、なおさら交付税が減ってくるだろうと。そのもう一つ減る、一つのゆえんといたしまして、
合併特例法に基づきます十七年三月までに合併をしたところに対しては、先ほどありましたようにいろんな交付税での措置がございます。交付税措置されるということは、交付税として交付される総額というのが決まって、その中から合併に関連する交付税措置分が取られるわけでございますので、合併しなかった場合、先ほどありましたけどれども、今度は合併する団体がふえてくるならば、当然交付税総額からその分がなくなると。そして残りの分をしなかった団体に配分ということになりますので、さらにそういう場合には厳しさを増してくるというふうに先々の予測をいたしているところでございます。
以上でございます。
十八番（坂口義弘君） 一つの例で申し上げますが、東京都がホテル税ということで独自の財源確保を目指したごとく、全国の自治体の中では独自で財源確保に向かうという地方自治体がふえてきております。自治体独自の財源確保については検討されたことはありませんか、お尋ねをいたします。
財務課長（長鶴浅彦君） ただいまの自治体独自での財源を考えられたことないかということでございますけれども、私どもにつきましても、東京都のホテル税であるとかいろんな税収の話が出ましたときに、いろいろと考えてみますけれども、日南市にそれだけの対象物がないということで、今のところでは非常にやはりそういう独自の税収と申しますか、そういった歳入を生み出すのはを難しいんではないかというふうに考えております。
以上でございます。
十八番（坂口義弘君） 次に、地域エネルギーについて若干お尋ねをしたいと思います。策定書から見ると、いろいろな効果等うたっているわけですが、発電規模とか経済的効果から見ると、私は欄杭野における風力発電というのが現実的であるんではないかというふうに考えております。しかし、これには初期投資が、ＮＥＤＯとか地球温暖化防止上の補助金をもらったにしても、今回計画の千五百キロワット発電設備をつけても、八億の初期投資がかかり、そういう面が難点であるようであります。宮崎県内では既にそういうＮＥＤＯの補助金をもらって、北方町とか串間市で風力発電を行っているわけですが、このあたりが最初の計画値があると思いますが、それに比べて運用実績というのはどうなっているのか。もしわかっていれば教えていただきたいというふうに思います。
企画調整課長（竹井 豊君） ただいま風力発電に関する御質問で、串間市、それから北方町のことを例示されて御質問いただいておりますけども、串間市の場合、単年度でいきますと、平成十二年度の実績でございますが、歳入が五百三十五万程度ございます。歳出が四百七十九万程度と伺っております。したがいまして、単年度の決算でいけば、何とか黒字を保てたと、そういうような状況。これはＮＥＤＯとの共同事業でございますので、そういった意味では正確なデータではないかと思っております。それから、私どもの実施いたしました、策定いたしましたビジョンについてお触れいただいておりますが、欄杭野におきましては非常に私ども関心を持っていることでございます。
実を申し上げますと、日南市外で風力発電に関心を持っておられる関係機関もございまして、その関係機関に対しまして、私どもといたしましては、欄杭野におけるデータをサンプルとして提案をいたしております。非常にこの先方も関心を持っていただいておりまして、私どもも非常に興味を持って、今後タイアップが図れればいいなと思っているところでございます。したがいまして、タイアップが図れるとなれば、その関係機関との役割分担に基づいた事務事業を進めていこうというふうな考え方でおります。
なお、その関係機関との交渉がうまくいかない場合には、例えば九州電力に電力事業者としてお取り組みいただいてもいいような気もいたしますし、場合によっては九電以外の発電事業家といいますか、そういった方々との接触を重ねながら本市における風力発電の開発に取り組みたいと、そういうふうに考えているところでございます。
以上でございます。
十八番（坂口義弘君） 今、私、実現性が一番近そうということで、風力発電を挙げたわけですが、風力発電というのは二〇〇〇年現在で国内に二百三十四基と、急速に伸びつつあります。今後とも多分増加するのではないか、国内的には、そういうふうに思っております。ただ、当初ありました観光名所とか、そういうことでの価値は相対的にはぐんと下がる。だから、自治体としての温暖化防止の努力という面では大きな効果が得られますし、ぜひいろんなバランスを見ながらですが、積極的に進めていただきたいなというふうに考えております。
教育の素人でありますが、教育関係で、週五日制の対応ということで若干お尋ねをしたいというふうに思います。学力、学力ということで、私、教育パパではありませんでしたので、余りこういう話をしたくはないんですが、若干心配されている方が多いもんですからお尋ねをしたいんですが、小学校、ことしの一、二月に文部省が全国の学力調査を行って、新聞紙上等で見ますと、今度から毎年継続していくんだというような方向性が載っておりましたが、日南市の学校はこれには参加していらっしゃいますかどうかというのをお尋ねしたいんですけども。
教育長（松田惟怒君） 学力テストのことについてのお尋ねでございますが、今、議員のおっしゃった文部科学省が新年度からきちんとした学力の実態を全国について把握したいということで実施しようとしています学力調査について、これは全国一律、全部の学校ではございませんで、当然県なりに通しまして、どこどこというふうなことで来るかと思いますが、それ以前に、宮崎県の教育委員会が行っております、これまでは到達度テストとか教育課程実施状況調査とかいう名目で学力検査を行っておりますが、これにはこれまで任意参加でございますが、今年度につきましては、全校希望をとって参加していきたいというふうに存じております。文部科学省についてはまだしてきませんので、わかりませんが、県については以上でございます。
以上です。
十八番（坂口義弘君） 例えば日南地区の出身だからとか、田舎だからとかいうことではなくて、少なくとも子供にはそれ相応といいますか、できたら全国の平均的な学力というのはぜひつけさして、上の学校なり、就職なりさせたいという希望が物すごく強いわけです。地域性によって、あそこの地域で育ったからだめとかいうことでなくて、子供たちには少なくとも社会に出るまでには、いろんな条件の差があるとは思いますが、全力でそういう努力を大人たちが、そういう環境はしてあげんといかんというふうに思っております。
ただ、不思議に思いますのは、その学力というのがなかなか地域によって、やはり、あそこの地域はいつもいいとか、あそこの地域はいつも悪いとかいう、相対評価の中で出てくるんだと思うんですが、このあたりはいろんな例えば地域の教育環境、教職員の熱意とかいろいろあると思いますが、どのあたりでこういう差がつくのか、子供の資質というのは余り差がないんじゃないかというふうに思ってのお尋ねですが、わかる範囲で教えていただきたいというふうに思います。
教育長（松田惟怒君） それでは、お答えしたいと思います。
地域によって学力の面で差があるといいますが、あるんじゃないのかなという、そのお答え、それはなぜかという御質問でございますが、それの前に、全国の標準学力検査というのがございまして、これは毎年、本市も子供たちが小学生、中学生受けているわけでございますが、小学生につきましては、低学年、高学年ともほぼ全国の標準に達しつつある、教科によりましては、それをオーバーしている教科もございます。中学生がちょっと厳しい状況ではまだまだございます。それから、先ほど申しました県の実施しています調査につきましても、県平均のレベルをオーバーしている教科、小学校ではもう何教科か出ておりますし、中学校はまだまだこれからというとこで、まずそういう状況が一つございます。
地域的に申しますと大変難しいわけでございますが、どこどこ地区がよくて、どこどこ地区が悪いというのは、一概に言えないとこがございまして、ただ、どこの地区でもこれからは県平均になる全国平均を上回るような力をつけるために、私どもが昨年度から取り組んでおりますのが学力向上推進研究大会という地域ぐるみの大会でございまして、これ一校一校でやっておりますとそれなりの学校の力でございますが、それを中学校区ごとに数校まとめて同じテーブルで研究してまいりますと、その地域全体がやはり学力の向上が図れるのではないのかなということで進めている、今、事業でございます。
以上です。
十八番（坂口義弘君） 先ほど小学生については全国レベルに近づいているか、同じぐらいか、中学生ではなかなか到達しない。これが高校に行ってというお話、私も聞いたことがあるんですが、やはり学力レベルをつけるといいますか、これについてはやはり地区内とか、全国内で子供自身が相対評価といいますか、自分の力はどのくらいのとこにあるんだというのをそれぞれが認識しないと、やはりあるところまでは伸びていかないような気がします。三月の議会でも多分教育長、お答えになっておりますが、ぜひその全国規模で行われるそういう学力調査とか、それに類するものについては積極的に参加というんですか、常にこう自分たちの環境を見きわめるといいますか、学力を知るというのはぜひ必要だというふうに思いますので、そのあたりについて御配慮をよろしくお願いしたいというふうに考えております。
次に、二カ月、学校週五日制が始まったわけですが、これに伴って問題点は起こってないのか。特に私が聞きたいのは、土曜日、休日の過ごし方に伴うその問題点というんですか、そういうのは起こってないのかどうかというところをお尋ねしたいんですが、何もなければ結構なんですが。
教育長（松田惟怒君） お答えします。
現在のところは、おかげさまで子供たちの上での問題状況とかいうことは起こっておりません。
十八番（坂口義弘君） あと若干ですが、お尋ねをして終わりたいというふうに思います。
竹香園の桜の植えかえ、計画的な取り組みということなんですが、前にも出ているのかもしれませんが、少なくともその桜が植えてある傾斜地点というのは非常に土が固くなってきておりまして、これも現在の桜の樹勢を落としているということになってるのではないかというふうに思っております。このあたりも含めて計画的な、全体を見回して、さすが竹香園だと言われる形にしていただきたいなというふうに思いますが、若干横道にそれますが、現在の竹香園の桜まつりについては、毎年、花見客というのがいると思いますが、傾向的に現在どうなっているのか、大変小さい話ですが、商工観光課、お答えができればお願いをしたいというふうに思います。
商工観光課長（梅田一成君） 桜まつりの人出の人数でございますけども、平成十三年とことしにつきましては、今年度につきましては若干の伸びでありました。でも、やはり桜まつりの形態の中で天候に左右されることもいっぱいありますので、ことしは天候に恵まれまして、それなりの人数がありました。ちょっとデータを持ってきてませんけども、多くなっております。
以上です。
十八番（坂口義弘君） 最後になりますが、要望を申し上げて質問を終わりたいと思います。
先ほど申しました最後の項目、安定所前の道路の件でありますが、この周辺には現在三十五世帯が住んでいらっしゃいます。一方では国道二百二十二、それから平野前鶴線、平行に走っておりまして、ちょうどそれの真ん中に位置する道路であります。拡張すれば、周辺住民はもちろん、市民の利便性、安全性が高まるということは間違いないと思いますし、安定所が、正直言いまして三十五台の駐車場があるわけですが、それでは足りずに、別に第二駐車場を設けていると。そこの沿線に、そこの駐車場に行く途中にそういうのがあるんだということで、交通上も若干危険な状態になってきておりますので、私どもも、先ほどの市長の御答弁でありましたように、住民の同意というのが前提でありますので、努力いたしたいというふうに思いますが、行政当局といたしましても、何らかのこのあたりについて、お力添えをお願いを申し上げまして、私の質問を終わりたいというふうに思います。
ありがとうございました。
議長（井戸川 宏君） 以上で、清風会の代表質問を終結し、午後三時四十分まで休憩します。
＝休憩 午後三時十九分＝
＝開議 午後三時四十分＝
議長（井戸川 宏君） 再開します。
休憩前に引き続き、一般質問を続行します。
○緑水会代表質問
議長（井戸川 宏君） 次は、緑水会の代表質問です。
二十三番、石本兼義議員の登壇を許します。
［二十三番 石本兼義君 登壇］
二十三番（石本兼義君） 質問をさせていただきます。
新聞、雑誌、ラジオにテレビなどなど、人は情報の洪水の中を泳いで生きていると言えるでしょう。いや、そのような情報を手にしなければ生きていかれぬと言った方がよいかもしれません。それだけ大事なものであります。しかし、その大事な情報を入手することになると、人それぞれの立場において異なってまいります。仕事の関係、時間の関係などで、テレビがよいと知りながらも見られね人もありましょう。私もその一人でありまして、車で移動しながらのラジオに頼る場合が多いわけであります。
そこで、市内をあちこち走っておりますと、電波の谷間がございます。例えば細田の下方から大堂津大橋を渡って大堂津に入りますとラジオは消えるし、二百二十二号線を走っていると、酒谷の一部でもそれが見られます。恐らくＮＨＫの電波の届きにくい谷間だと思いますが、このようなところはあちこちにありまして、大事な情報の入手ができないことがあります。そこで、何とかならないかと思うわけであります。市当局はこのような谷間を調べ上げて、関係当局に改善を求めていただきたい、このように思うわけでありますが、いかがでしょうか。
そのラジオによる情報で入手したものに次のようなものがあります。時は五月一日、十三時十分ごろ、私は走る車の中でありました。高浜市と私の耳に入りました。あとで議員手帳で調べてみますと、愛知県にありました。人口三万七千九百五十人、面積十三平方キロメートル、人口密度の高い、私は知らない市であります。しかし、そこでもリストラなどによる影響もありましょうが、若い人が仕事につけずに困っておるのでしょう。その対策として、市職員の給与をカットし、そのお金で職を求めている若い人を一年間、市が臨時職員として雇用し、傍らその人に職業訓練などを施して、就職の機会を待ち与えるということだったと思います。
日南でも若い人で職を探している人があります。私なども時々相談を受けることがありますが、なかなかありません。一方、市の職員は今日までに、わたりなど不法行為と言ってもよいようなことで給与の改定がなされ、平成十四年四月一日現在の平均給与月額は一般行政職で三十六万四千三百三十三円という、市民の一部からうらやまれている額となっております。そこで、この際、高浜市に倣い、わたりによってふえた部分、これは私に言わしむれば、市を会社に例うれば、市民は株主であります。そこで、市民が、現在あちこちで問題になっております株主訴訟というのですか、で損害賠償を求むれば、ひょっとすると賠償の判決が下るのではないかと私は思っておるもので、都合によっては研究してやってみようかと思うことがあるのですが、そのわたりによってふえた部分を吐き出させて、失業者等救済事業に当たられる考えはないか、この際聞いておきます。
それと、わたりによって生涯その職員が受ける給与の増加分はどれだけになるのか、退職金のはね返り分も含めてお答えをいただきたい。そして、その全体の総額は今日現在では幾らになっておりますか、お尋ねをいたします。
次は、出初め式のあり方についてであります。出初め式は毎年一月七日に行われておりますが、消防は広域化されていることでもありますし、これを一市二町の合同で会場も回り持ち、開催日は日曜日などの休日で、関係者が特別休暇等をとらずに参加でき、一般市民も見学に来られやすい日にしてはどうかと思っておりますが、そのようなお考えはないかお尋ねをいたします。
次は、市内の一斉大清掃についてであります。年二回、市内一斉大清掃が行われています。六月九日もその一日でした、市民の協力で本当にきれいになりました。ありがたいと思っております。もし、これを行わなければ、税金をあとどれほど多く取らなければならないかと私はいつも思いますが、市ではその額を一体どれくらい見込まれておりますか、まず第一点として、お尋ねをいたします。
次に、この行事はどのようにして行われているかについてであります。まず、全員参加になっておるのかどうか。私の区では区長さんが回覧でいろいろと指示をされ、各班によって適宜行われているようでありますが、班内に郵便局の官舎があります。かつて、ここの住人でありましたＭさんは、御夫妻ともに大変立派な人格者で、私たち夫婦はよくあの人のようにならねばならんねと尊敬をしておりましたが、転勤をされていきました。その後、官舎は空き家になっていたこともあったようでありますが、私の家が持ち回りの班長をしているときに、区への加入をお願いに行ったことがあります。結果は、二、三年しか日南にはいないので、加入をしないということでございました。その後、どうなったのか、今、だれが入居しているのかいないのか、私は定かではありません。しかし、官舎は市道に面し、側溝もあります。家庭の雑排水はそこに流れ込むわけでありまして、当然、清掃の対象物であります。しかし、Ｍさんのときは参加されていましたが、その後は見かけたことはございません。班内も老齢化が進み、老人だけの家庭がふえて、清掃作業は大変であります。そこで、私が聞きたいのは、市内にはこのような官公署などの官舎が何ほどあり、そこには今、住人が住んでいるのかどうか、住んでいれば、その人は区に加入しているのかどうか、これを調べていただきたい。これが第二の質問であります。
質問の第三は、清掃奉仕は労役という一種の課税であります。よって、このような官公署などによって奉仕作業に参加できない者には、その官公署などに対し、ある種の課税をなすべきである。官公署などであるから、二、三年しか住んでいないからといって、市に協力しなくてよろしいという特権は与えるべきではないと私は思いますが、市長はそのような決断をされる御意思はないか。これが第三のお尋ねで、この項並びに全体の質問を終わるわけであります。
どうぞよろしくお願いをいたします。
［降壇］
［市長 北川昌典君 登壇］
市長（北川昌典君） 石本議員にお答えをいたします。
最初に電波の谷間を埋めよといった御指摘についてでございます。御質問の趣旨から判断いたしますと、ラジオ放送受信障害解消に関する内容と判断いたしまして、ＮＨＫに照会して説明をいただきましたので、その結果をお伝えしたいと思います。
ＮＨＫによりますと、本地域におけるラジオ放送は、望洋台に設置してある日南ラジオ中継放送局によって通信サービスが行われ、地形的条件により、民家のない地域で良好に聞こえない地域があるものの、現時点では、ラジオ放送受信障害解消に取り組まなければならないほどの地域はないといった認識を持っておられるようであります。
お話のありましたように、こうした難聴地域があるとするならば、私どもも掌握いたしておりませんので、早速調査をいたしまして、その結果、議員がおっしゃるような地域があるとするならば、この対策についてＮＨＫにお願いをしてまいりたいと、このように思っております。
次に、わたりによる給与増加分は幾らになるのか、その支払い額は全体で幾らになるか、また、以上の額で緊急失業者等対策事業をやる考えはないかの御質問でございます。全国的に厳しい雇用情勢の中、各自治体においても新たな雇用について検討がなされているところでもございます。
御紹介のございました愛知県高浜市においては、全職員に支給されている調整手当をカットし、臨時職員の雇用に充てられているとのことでございまして、いわゆる一般的に払われる賃金でなくて、調整手当であると聞いております。全職員を対象とした調整手当の支給については、本市はもとより県内の自治体ではこの調整手当は支給されておりません。
わたりにつきましては過去にもその経過等についてお答えしておりますが、給与条例に基づき支給しており、違法行為とは判断しておりませんので、給与増加分等の金額は試算いたしておりません。
以上のことから、職員の述べられているようなわたりによる給与増加分をもとにした緊急失業者等対策事業を取り組む考えはありませんが、臨時職員につきましては多数の方を雇用できるよう、雇用期間や長期雇用者の見直しを図り、新規就業者、リストラ対象者及び職業訓練を受けられた方を優先的に雇用している状況でありますので、御理解を賜りたいと存じます。
次に、一市二町持ち回りの出初め式で、休日開催にしてはとの御提言であります。
これまで消防出初め式は各市町村の伝統ある行事として位置づけられておりまして、県内すべての市町村が独自で実施されているものであります。御承知のとおり、昭和五十七年四月に南郷町、平成四年四月に北郷町と、消防の事務委託を受けておりますが、消防団の事務については除かれており、消防組織法第九条で、それぞれの市町村が行うこととなっております。また組織も異なりますので、難しいかと思います。
次に、休日開催についてでございますが、消防団の行事につきましては、すべて日南市消防団正副分団長会において決定されております。休日開催についても、今までに検討されましたが、従来どおり日南市の出初め式は一月七日として定着していることもあり、参加者の理解と協力を得て実施しているところでございます。
次に、市内一斉大清掃についてのお尋ねでございます。
市内一斉大清掃につきましては、毎年六月と十一月に実施しているところでございます。区長さんを中心に市内全域で取り組んでいただいているところであり、清潔で明るいまちづくりに大きく貢献をしていただいているところでございます。ただ、それぞれの区によりまして、一斉清掃の形態は異なるようでございます。画一ではないということでございます。市民の皆様方のこうした御協力によりまして、町がきれいになっていくこと、大変感謝を申し上げる次第でもございます。
清掃奉仕をやめて、公費で賄うとした場合、どれぐらいの経費になるかとのお尋ねでございますが、この清掃につきましては、自分の住む地域の環境整備は住民みずから行うという趣旨でお願いをしているものでございまして、そうした公費でというふうにはならないと思っておりますので、御理解を賜りたいと思います。
次に、官公署等の官舎の実態と区の加入についての御質問でございます。
市といたしましては、官舎の実態は把握いたしておりませんが、官舎に入居すれば例外なく市民となり、その区に加入していただくのが建前当然でございますので、そのようにお願いもいたしているところでございます。また、従前から区長連合会と市が一体となって、未加入世帯を対象に加入促進の運動を推進しておるところでございます。また、官舎に入居されている世帯の区への加入実態調査につきましては、現在、市が官公庁連絡協議会の事務局を持っておりますので、早速に各官公署へお願いをいたしまして、詳しく調査をしてまいりたいと考えております。現時点で申し上げられますことは、市内にある税務署、警察署、県立日南病院の官舎に入居しておられる方は全世帯、区に加入されているとのことでございます。
次に、官公署等に対し、労役課税をなすべきではないかとの御質問でございますが、官舎の入居者が清掃奉仕に参加しないからといって、その官公署等に対し、労役課税なるものを課すことはできないと考えます。また、その方たちに特権を与えているという認識もございません。ただ、先ほど申し上げましたとおり、官公庁連絡協議会を通じて実態調査を実施いたしますが、その結果、その調査が終わったあとで、未加入者に対し、あるとするならば、その加入促進をしてまいりたいと、このように考えております。なお、道路愛護・グランドワークなどには、各官公署より積極的に参加をしていただき、市内の環境美化に努めていただいておるところでございますが、今後は市内一斉大掃除のときなどにも参加していただくよう要請をしてまいりたいと思いますので、御理解を賜りたいと思います。
以上でございます。
［降壇］
二十三番（石本兼義君） 再質問をさしていただきます。
そのラジオの地域ですね、そういうところはないというＮＨＫのお話のようでありますが、私の受信機が悪いんでしょうかな。しかし、私以外にもそういうような声を聞く場合がございます。だから、よく実態を調べていただいて、私たちが不便を感じないようにしていただきたい、このように思うわけです。民間放送のあたりは入るんですね。ところが、民間放送のやつは何か宣伝ばっかりで、どうも聞く気にならないもんですから、民間があれだけ入るんだったらＮＨＫも入っていいんじゃないかなという気がするもんですから、ひとつそういうふうに調べていただきたいと思います。
それから、その高浜市の問題ですね、調整手当だから云々と言われましたけれども、調整手当でも何ででもいいんですよ。問題は、現実に市民がそういうふうに困っておる。失業で困っておる。何とかして救わなければならない、助けなければならない。ほかに方法があればそれでいいんですけれども、ほかにそういうような方法ないですよ。きのうも信用金庫関係の人が、もうああいう事件以来ずっと仕事がなくて、困っております、本当に何とかならんもんでしょうかと言うて、家族の方はほんと泣いておられましたよね。そういう実態があるわけですから、何とかしてそれを救うために、私は高浜でそういうのがあると、ラジオで聞いたもんですから申し上げたんですけども、ところが、後でいろいろ調べてみますと、まだほかにもあるんです。例えば、京都府の園部町というのがこの前出ておりましたね。これは町長ら特別職の報酬や管理手当を減額、その次がおもしろいんです。一般職員には平成十四年度の昇給は延期する。そういう提案をする。それが可決されたかどうか知りませんけれども、そういうような提案をしてでも、いわゆる失業で現在困っておる人を救済しようと、そう考えておるんですね。
でないと、いわゆるこういうような状態が続きますと、社会不安が起こります。幸い日南ではいろいろな事件が起こらないからいいけれども、今、日本のあちこちでそういうのがどんどんふえていくというのは、やはり、やはり私は失業問題が大きな原因になっていると思う。だから、お互いに困っておるときには助け合う。今、一番恵まれておるのが市の職員だと思うんです。昇給延伸があっても、あるいは賃金の一部カットがあっても、十分生活はできていくんではないかと。もちろん、議員も対象になりますけれども、そういうふうに考えておりますので、ほかに方法があればいいんです。いろいろ考えたけれども、方法がありません、そこしか私には。だから、ひとつそういう点を真剣に研究していただきたい、このように思いますが、そういうようなことを考えられませんか。
市長（北川昌典君） いろいろと調査の結果の御提言もございました。確かに失業率も高くなっております。ただ、そうした場合に、市の職員の給与をカットするとか延伸するとか、そういう形でどういった雇用形態ができるのか、私どもちょっと判断がつきません。ただ、おっしゃるように、みんなが協力するというか、市の職員も失業対策に協力するのでなくて、失業者雇用の協力をするのではなくて、市民全体のことを考えて、昇給延伸とか、いろんなカットとか、こういったことについて協力すべきではないかということになりますと、そこあたりは私どもも、私個人の考えではいきません。職員団体もございますから、そこあたりも提起をしながら、この問題については処していかなければならないことだと、このように思っております。御提言を承っておきたいと思います。
以上です。
二十三番（石本兼義君） 言われることはよくわかりますけれどもね、その高浜市の例の場合には、将来性のある若い人に限っておるというふうになっておりましたがね。そして、いろいろその人に合った職業訓練を施しながら、仕事を探すんだと、こういうようなことでございましたので、何か政府でもそういうような制度を実はとっておると思うんですね。だから、それと抱き合わして、市もそういうような失業問題に真剣に取り組んでおるんだという、やはり格好はすべきだと、こういうふうに考えますので、ひとつそういうような体制をつくるような、あれをおつくりになるお考えはないか。
議長（井戸川 宏君） 休憩します。
＝休憩 午後四時三分＝
＝開議 午後四時四分＝
議長（井戸川 宏君） 再開します。
商工観光課長（梅田一成君） 緊急雇用対策関係でありますけども、当市としましても、一昨年からいろいろと事業に取り組んできまして、十四年度に七つの事業を取り組んでまいっております。そして、今現在いろんな事業を展開しておりますが、現在、議員の提言のように、緊急雇用の流れの中で、その働く場所、ここにつきましては、今回の場合は、すべてが失業保険を雇用されている形というふうになっております。そういう流れの中での事業展開でありますし、今後のいろんな新しいものを、そういう場合についても、そういう雇用保険をもらっていらっしゃる人を対象になろうというふうに思うところであります。
以上であります。
二十三番（石本兼義君） 次は、そのわたりの部分ですけどね、試算をしていない。私はどれだけになっておるか計算をして、答えてくださいと言ったんですけれども、試算をしていないというのはどういうことなんですか。試算ができないというわけですか。条例に反していないから云々と言われましたけれども、確かに条例には反していないでしょう、解釈のしようによっては。しかし、解釈のしようによっては条例違反であるかもしれませんよ。仮に一回のわたりの昇給額が五千円の人があった場合、一年に六万円。十年で六十万、三十年勤めたら、三、六、百八十万ですか。それに退職金がはね返ってくると幾らですか、二十万ぐらい高くなるですよ。二百万ぐらいですよ。そういうような金になるはずなんです。ならなければうそですよ。だから、それだけたくさんなお金をもらって、三十六万何ぼの賃金体系になっておるんですからね。こういうふうに賃金が下がっていく今の状態の中で、私はこのわたり部分だけでも吐き出して、今、申し上げました本当の失業で困っておる人に仕事を与えなさい、こう言っているんですよ。だから、わたりの部分が今日までで幾らになっておるか、計算すればわかるはずです。今すぐはできないでしょうから、この会期中にはその額をはじき出していただきたいと思います。正しい額をですね、そういうことをしていただけますかどうか。
総務課参事（田村利和君） わたりの部分の試算でありますが、わたりにつきましては、わたりの基本的な部分、例えば本市の場合は八級制を導入しておりますが、どの部分からどの部分をという具体的な明示の部分がない場合は、なかなか一般的な概念でわたりと言われた場合に、それぞれの自治体で、例えば形態が違いますので、単純に国との比較とかそういう部分でわたりと言われた場合につきましては、なかなか試算ができない状況でございます。
以上でございます。
二十三番（石本兼義君） 僕はほかの市のことを言ってるんじゃないんです。日南の実態を聞いているんですね。だから、実態が違うからどうだこうだじゃないんです。日南で実際にそれやってきたんですよ。やってきたから、記録が残ってるはずなんですよ。やれないはずはありません。もし、なければ、そういう書類をなくしたということじゃないですか。だから、やってください、お願いをしておきます。
それから、消防の出初め式のことですけどね、それはもう七日でいいでしょう、あなた方がそう言われるんですから。ところが、実際に消防団員では、七日の日にしていただくと、それが日曜日とか休みの日ならよろしいんですが、なかなか親方が仕事を休ましてくれない、あるいは賃金カットをされます。だから、そういう私たちは状態なんですから、ぜひ私たちの休みの日に出初め式をしていただくといいんだがなという声も多いんですよ。それは、七日の日に何の支障もなく出れる人はいいんですよ。しかし、すべてがそういう人じゃないと思うんです。だから、そういう点、考えていただきたいと思うんですが、今後ともずっと幾久しく七日でやられるのかどうか。
市長（北川昌典君） 先ほどもお答えしましたとおり、これまでもそのことについては消防団として検討されたということで、その結果がやはり今までの伝統を重んじる消防団としてということで、一月七日を継続されてきていると、このように聞いておるところでございます。先ほどから出ておりますように、
市町村合併もございますので、そのときにはまた団が一つになるわけで、先ほど出ました合同でという話もありますが、今は日南が七日、北郷が五日、それから串間が五日、南郷が六日と、こういう日程になっておりますが、今私どもが進めようとしている合併が実現した場合には、そういう一つのものになりますし、その時点で新たな団、消防団も編成ということになるだろうと思いますので、その場でやっぱり検討いただく課題かなと、このように思っておりますので、十分記録いたしておきたいと思います。よろしくお願いします。
二十三番（石本兼義君） それから、大掃除における官公署の実態ですね、これは後で調査をして報告されるということでしたから、次の議会までには報告をしていただきたいと思うんですが、こういう人おるんですよね、清掃するところは市道じゃないか、市の管理しとる溝じゃないかと、何で我々がせにゃならんのかといって、出てこない人がたくさんおるんですよ。だから私は、そういう論があるから、市でやった場合に幾らかかるんですかと、こう聞いたんですね。ただ、そういう人たちは、ここは市の公道じゃないか、市の排水路じゃないか、何で我々がこれをせないかんのかと、何で草をむしらないかんか。実際おるんです、そういう人が。だから、出役する人は非常な苦労をして掃除をしなければならないんです。その中に、そういう官舎もある。だから、その官舎が出ないんだったら、税金掛けなさいって言うんです、いいじゃないですか。だから、区長さんも大変だと思いますけれどもね、実際にそういう実態があることを、よく市長も知っておられると思うんですけどね、知っていただいて、善処していただきたいと思いますが、いかがですか。
市長（北川昌典君） 先ほどお答えしましたように、官公庁連絡協議会ございますので、そこの事務局を日南市が持っております。早速にこれ、それぞれの官公署にお願いいたしまして、官舎がどのくらい、そして官舎でなくても借り家で借家をして住んでおられる方がどういう状態にあるのか、官に入っておるのかどうか、こういったところを調査をして、入ってなければそれを加入していただくように働きかけをしていくと、こういうことでお答えしたとおりでございますので、御理解を賜っておきたいと思います。
二十三番（石本兼義君） わかりました。しかし、ところによっては、出役しないと罰金というんですかな、何かそういう制度をとっておるところもあるようですね。だから、現実はそうだということをよく認識していただいて、市民がお互いに公平にそういうような協力ができるような体制をつくっていただきたいと思います。お願いしておきます。
それから、次はちょっと変わりますけれども、市報の六月号に、健全な財政運営で四億三千二百七十二万四千円の節約をした、こういうようなあれが書いてあったんでね、これはもう大変な額だと思うんですが、この節約額の中の人件費のいわゆる節約額というのは、一体幾らになっておるのか。
行政情報管理室長（小坂邦彦君） 行財政改革のお尋ねの中の、今回、市広報紙六月号で公表いたしました十三年度の行政改革の実績についてのお尋ねでございました。議員御案内のように、今回提出・公表いたしました金額が四億七千万円の経費効果、それと職員の三人減ということで、今回公表いたしたところでございます。
御指摘の人件費は幾らかということでございますが、職員を三人ほど削減、減員いたしておりますので、職員の平均給与が約六百万ほどございます。これを乗じますと、三、六、一千八百万、約一千八百万ほどの人件費、単年度効果でございますけども、私どもといたしましては、そういった人件費効果があったというふうに受けとめております。
以上でございます。
二十三番（石本兼義君） わかりました、千八百万なんですが、ところが、その中に、私は何回見てもわからなかったんですね、定員管理及び給与の適正化の推進、これによった節約額は九百十三万二千円と書いてあった。で、今がた千八百万でしょ。だから、一体三人減らして恐らく僕は五百五十万ぐらいかなと思ったんですが、一千五、六百万ぐらいの節約になったというふうに言われるんだろうなと思ったところが、定員管理及び給与の適正化の推進で九百十三万二千円削減しましたって書いてあったものですから、一体九百十三万二千円というのは、初任給の場合だったら三百万ぐらいでそうなるんかなと、こう思っていろいろ考え悩んだんですね。千八百万で間違いないんですね。
行政情報管理室長（小坂邦彦君） ただいまの人件費関係のお尋ねについて、再度お答えいたしたいと思います。
今回、公表いたしましたのは、昨年の二月に私ども新しい行政改革大綱の中で議員の皆様方にも公表いたしました項目に基づきまして、今回整理したものでございまして、現在、議員の御指摘のございました九百十三万二千円の内訳につきましては、議員御指摘のとおり、項目的には定員管理及び給与の適正化の推進というところに掲げておりますけれども、この内訳につきましては、給与の適正化が九百十三万二千円の内訳でございます。内容は特殊勤務手当の見直し、この項目を挙げております。私が先ほど申し上げました人件費の内訳につきましては、これは項目が違うございまして、健全な財政運営の欄のところに掲げておる関係もございまして、そういったふうな項目の違いで、こういったふうな表現の違いになってるのではないかのように思っているところでございます。
以上でございます。
二十三番（石本兼義君） 恐らく最後の質問になると思いますが、時間はまだたくさんあるんですけれどもね。この四億三千二百七十二万四千円のいわゆる節減額は、どういうようなところにお使いになったのかをひとつ教えていただきたいと思います。
行政情報管理室長（小坂邦彦君） 今回、私どもで公表いたしましたのは、あくまでこの財政効果ということで掲げた金額でございまして、当然なことながら、本市の一般会計の予算が百九十億ほどあるわけでございますけれども、そういった総合的な項目の中で使用したというふうに御理解を賜りたいと思います。
以上でございます。
二十三番（石本兼義君） わかりました。まあ、しかし、はっきりした資料、私もここに持ってきておりませんので、申し上げられませんけれども、たしか二億何千万かの黒字になったということだったんじゃないかと思うんですね。いわゆる現在のような財政状況の中で黒字にするということは、税金の取り過ぎか、あるいはなすべき仕事をなさなかったために残ったということなんだ。現実にだから市民は失業で苦しんでおる。二億幾らの金が残るんだったら、なぜそういうような市民が困っておる失業救済に充てないか、あるいは税金を取り過ぎたことになっておるんですが、結果としては。納めた人に戻さないか。私は黒字にするのが市政の本当のあり方ではないと思います。だから、そういうような考えのもとに、市長、もう一度、最後に聞いておきますが、本当に市民が困っておる、失業問題にさらなる決意を持って当たられるかどうか、お尋ねをして、私の質問を終わりたいと思います。
市長（北川昌典君） 行政としては、市民の福利を守り、福祉を充実させていく、これが大きな責務でございますので、その責務に向かって取り組みをしてまいります。いろいろな個々的な問題はそれらの施策の中で充実していくと、こういうことでございますので、御理解を賜りたいと思います。
議長（井戸川 宏君） 以上で、緑水会の代表質問を終結いたします。
─────────────── ○ ───────────────
＊延会議長発議
議長（井戸川 宏君） この際、お諮りいたします。
本日の会議は議事の都合により、この程度にとどめ延会にしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
［「異議なし」と呼ぶ者あり］
議長（井戸川 宏君） 異議なしと認めます。
よって、本日はこれをもって延会することに決定しました。
─────────────── ○ ───────────────
＊諸報告
議長（井戸川 宏君） あすは、本日に引き続き、市政に対する一般質問を行います。
─────────────── ○ ───────────────
＊延 会
議長（井戸川 宏君） 本日は、これをもって延会します。
＝延会 午後四時二十六分＝
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